米国株続伸、ダウ80ドル高 中国景気に期待 Ｓ＆Ｐ５年ぶり高値
2013/1/11 7:27
中国の景気回復への期待感が強まり、投資家心理が改善。金融やエネルギー株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
機関投資家が運用指標として重視するＳ＆Ｐ500種株価指数は11.10ポイント（0.8％）高の1472.12で終え、07年12月28日以来、約５年ぶりの高値を付けた。
中国の昨年12月の輸出額が前年同月比で大幅増加し、世界経済をけん引する同国経済が持ち直すとの期待が強まった。米企業の四半期決算発表の集中期を控えて、投資家心理が改善した。
ＮＹ株ハイライト 「崖」痛いのは中間層？ 小売り見通し修正相次ぐ
2013/1/11 7:50
「高価格帯の製品の需要には回復の兆しがあるが、ティファニーは低価格帯に注力しているようだ」と指摘する。低価格帯の中心は銀製品。中間所得者を取り込む上で重要な位置付けだ。原料費が高止まりするなか、利益率が高いとされる銀製品は採算を改善させる役割も担うという。高級品のイメージが強いティファニーだが、中間層の重要さが増している。
週間のブルームバーグ消費者景況感指数はマイナス34.4に悪化。前週比の悪化幅は昨年８月以来の大きさになった。興味深いのは所得水準による景況感の方向性の違いだ。所得が10万ドル（約880万円）以上の高所得者の景況感が10年10月以来の高水準となった一方、２万5000ドルから４万ドル未満の中間層の景況感は悪化した。「高価格帯は回復しているが中間層向けが振るわない」というティファニーの販売動向を裏付ける内容だ。
10日は中間層が顧客の中心となるカジュアル衣料品大手のエアロポステールも年末商戦の不振を理由に、12年11月期～13年１月期の１株利益見通しを下方修正した。同社は発表資料で「年末商戦の出足は好調だったが、12月に客足と売り上げが悪化した」と指摘した。悪化時期は、減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」を巡る協議難航の時期と重なる。
崖問題では富裕層の増税が注目されたが、日本の社会保険料にあたる給与税の減税措置も失効した。年間所得５万ドルの中間層世帯の負担増は約1000ドルとかなりの大きさとなる。崖の当面の回避や世界景気の警戒感の後退などを背景に今年の米株相場は順調に発進しているが、崖で傷んだ中間層の家計の出費抑制が米景気や企業業績にじわりと響いてくる可能性は意識しておいた方がよさそうだ。
今日の株価材料（新聞など・11日）米ダウ２カ月半ぶり高値
2013/1/11 7:36
▽ＮＹ円、１ドル＝88円75～85銭 95銭 円安・ドル高水準
▽安倍首相、日銀は雇用拡大も責任 円高是正とともに努力（日経）
▽政府、iＰＳ研究に10年間で1100億円 支援規模大幅に拡充（各紙）
▽シャープ（6753）、みずほコーポ銀・三菱ＵＦＪ銀が2000億円融資へ（朝日）
▽シャープ、12年10～12月期営業黒字に 「ＩＧＺＯ」で反攻（毎日）
▽ディーエヌエ（2432）、音楽配信に参入 ソニー（6758）系など20社超と組み（各紙）
▽日本原子力発電、発電せず最高益 電力５社から760億円（朝日）
東証大引け、３日続伸で１万800円台回復 一段の円安を好感
2013/1/11 15:26
終値で１万800円台を回復するのは2011年２月21日（１万857円）以来、約１年11カ月ぶり。外国為替市場で一段と円安が進んだことや世界経済の先行き不安が和らいだことを好感し、輸出関連株を中心に買いが入った。
朝方に為替市場で円売りが加速したのは貿易関連統計がきっかけだった。12年12月上中旬の貿易収支が7513億円の赤字になるなど、赤字傾向が改めて確認されると、円は米ドルに対し１ドル＝89円台前半に下落。その後も同水準で一進一退の取引が進んだ。
また政府と日銀との間で交わす共同文書が「２％の物価目標を盛り込む」（11日付日本経済新聞朝刊）と伝わったことで、一段の金融緩和期待も円売り圧力として働いた。
前日に中国が発表した貿易統計では輸出額が市場予想を上回り、米国株式相場が世界経済への不安感が後退したとして上昇。さらに欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が同地域の見通しに前向きな姿勢を見せたことも投資家に安心感を与えた。
トヨタやソニーなど輸出関連株には朝方から買いが先行。金融緩和の恩恵を受けやすいとされる銀行株にも昨年来高値を更新する銘柄があった。前日に2013年８月期の業績見通しを上方修正したファストリも反発し日経平均をけん引した。
株価材料先取り(11日)イオンの３～11月期、純利益３％増 特損の減少で
2013/1/11 17:47
▽イオンの３～11月期、純利益３％増 特別損失の減少で
▽オンワードの３～11月期、純利益６％増 欧州・中国は苦戦
▽大都魚、債権取り立て不能の恐れ
▽日立金と日立線、合併契約締結を延期 資産査定の遅れで
