自民党税制調査会は８日、雇用や給与を増やした企業を対象に、法人税を減額する新たな制度を創設する方向で調整に入った。新規採用などで増加した給与支払額の一定割合を法人税額から差し引くなどの仕組みを検討する。安倍政権は物価目標導入を目指しているが、物価だけが上がれば国民生活に悪影響が出るため、税制面から雇用や所得の拡大を促す。
党税調は今後、制度の詳細を詰めた上で、１月下旬に決定する２０１３年度税制改正大綱に盛り込む方針。党税調は、企業の研究開発や設備投資を促す減税の拡充とともに、１３年度税制改正の柱としたい考えだ。
