政府の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が策定する成長戦略の検討課題を示した方針案が６日、分かった。「戦略製造業の復活」を掲げ、原発停止で相次ぐ電気料金値上げの抑制策や、国際競争を勝ち抜くための企業再編の促進を盛り込んだ。医療など有望な産業分野を絞って育成する「新ターゲティングポリシー」などの３戦略を６月までに順次策定する。
再生本部は８日に初会合を開き、具体策づくりを担う産業競争力会議の設置を決め、月内に議論を始める。検討課題は多岐で、確実に実行できるか問われそうだ。
方針案では、重点育成する業種として医療やエネルギー、地域資源などを例示した。
