米議会下院は1日夜、年明けから減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」を回避するための法案を賛成多数で可決した。すでに上院は可決しており、同日中にオバマ大統領の署名を経て成立する。急激な財政引き締めの影響によって米経済に深刻な影響が出る事態はぎりぎりの段階で回避された。
法案はバイデン副大統領と共和党のマコネル上院院内総務が12月31日に合意し、上院で1日未明に可決したもの。年収45万ドル以下の世帯への減税延長と国防費などの歳出の強制削減措置の2カ月延期などが柱。
下院では1日午後から民主、共和両党による党内手続きが始まった。共和党内には保守派を中心に歳出削減が不十分との声も出て、一時は法案の修正も検討。しかし、上院で民主、共和両党の圧倒的な賛成多数で可決したことなどを踏まえ、最終的には上院案をそのまま受け入れた。
2013/1/2