自民党が選挙に圧勝することで、日銀法の改正が、現実のものとなりつつある。それ対して、今まで、わが道を行く態度であった日銀が、日銀の独立性を守るために、追加緩和と、2パーセントの物価目標の導入の検討に入った。
日銀は、日本経済のことを考えるのではなく、日銀のことを第一に考えているということが、これではっきりしたことになる。
先週末は、ダウの利食いが入り、120ドル安の13190ドルで取引を終える。
今週は、日銀の議事録要旨が発表されるが、日銀法の改正が怖くて、仕方なく、2パーセントの物価目標の導入の検討と、10兆円の追加緩和を決定したという、真の理由が記載されるはずもなく、おそらく、我が国の経済の落ち込みをかんがみという嘘で固められた理由が、羅列されることになるのである。
それはさておき、今週は、26日のアメリカの新規失業保険申請件数がある。また、25日にリッチモンド、および、ケース・シラーが発表になるが、もうおそらく、相場はあまり動かないと考えている。
現在の関心は、自民党の景気対策の内容ぐらいである。株は、公共事業関係や、部品メーカーで、海外に輸出しているメーカーを狙うか、あまり目立たない、堅実な会社の株が狙い目かと考えている。無意味に吊り上げられている株は、避けたほうがよいか。あるいは、逆に、売り銘柄になる。わけあり銘柄で、面白そうな銘柄があるので、少し買っておこうかと考えているところである。
アメリカの財政の崖がどうなるかが、焦点になるだろう。しかしながら、財政の崖で、大きく下げるようであれば、ここは買い場になるだろう。
今回の選挙は、色物候補が、落選していた。というよりもむしろ、ほとんどの色物候補は、維新から立候補していたようである。
前回の、民主党の場合は、色物候補が、当選していたが、前回、痛い目にあったので、そういう候補を当選させるのは避けたのだろう。日銀の人事について、朝のワイドショーで、緩和派か現状維持派かなどやっていたが、重要なのは、日銀法の改正である。
