モルガン・スタンレー「2013年のマクロ経済びっくり予想」

[nijさん]

びっくりしたなぁ、もう。モルガン・スタンレーは「2013年のマクロ経済びっくり予想」可能性は低いが実現した場合の影響が大きい世界経済の「リスクシナリオ」を列挙。元祖びっくりの米著名ストラテジストのバイロン・ウィーン氏は現在、ブラックストーン・アドバイザリー・パートナーズの副会長。2013年版は来年１月上旬発表。「13年のマクロ経済びっくり予想」＞(1)中国や米国の景気急回復、農産物の供給不安、中央銀行のバランスシート拡大不安が、世界的なインフレを引き起こす(2)米英日の財務省が、量的緩和に伴って中央銀行に買い取らせた国債の棒引きを宣言する。中銀は債務超過になるが、各国政府の債務は減り、格付け会社は高く評価する(3)米国は「財政の崖」に陥るが、米国人はそれを苦にしない。与野党協議は13年前半にずれ込むものの、政治家たちは金融市場に配慮して歩み寄る。一時しのぎの合意を急ぐよりもきちんと不透明感を取り除くことに成功し、企業の設備投資や雇用活動が急速に動き出す(4)急回復していた米住宅市場が一転、停滞する。米連邦住宅局（ＦＨＡ）の財務問題をきっかけに初めて住宅を買う人がローンを借りにくくなる(5)指導部の交代を受け、日銀が食品・エネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）に基づくインフレ目標を導入する。だが目標とする物価指数は13年末時点でも前年比マイナスにとどまり、日銀は14年以降も積極的な金融緩和を続ける(6)日銀がデフレ脱却の取り組みの一環として、円相場を押し下げる目的でユーロ圏の国債を購入する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い取りプログラム（ＯＭＴ）を通じた購入よりも先に実現する(7)イタリアで総選挙に向けて「反緊縮」運動が高まり、投資家はイタリアのユーロ圏離脱を心配し始める。イタリアは欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に支援要請し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い取りプログラム（ＯＭＴ）の最初の支援対象国になる(8)金融市場の投資家はギリシャについて当面ユーロ圏にとどまるとの見方を強める一方、英国の「脱欧州連合（ＥＵ）」の動きを警戒し始める(9)英国の物価が高止まりする中、英政府はインフレ率の目標水準を２％に置き続けることが英中銀の信認低下につながると懸念。インフレ目標の水準を引き上げる(10)オーストラリアがリセッション（景気後退）に陥る。過去21年間なかったことだが、おそらくそれは長すぎた(11)新興国経済の回復の動きは広がるが、望ましい理由からではない。先進国の景気回復などが新興国の輸出・生産を支えるものの、それに満足した結果、輸出・投資主導の経済成長モデルを改めるための構造改革が棚上げになる。結果として新興国の景気拡大は短期間で収束する(12)中国政府が軽率にも、景気再拡大の初期に金融引き締めに動く。流動性が不足し、景気回復は頓挫する(13)日本を除くアジアの政策当局者が、金融危機以降に停滞していた経済の生産性向上に取り組む。中国はバリューチェーン（価値連鎖）の構築加速で消費を押し上げ、インドネシアは資源以外の産業の競争力強化に着手する(14)就任したばかりのペニャニエト・メキシコ大統領が、問題の多かった国内の石油・ガス産業の改革に動く。その結果、外国からの投資増を見込んで通貨メキシコペソが上昇し、国債の格付けも上がる(15)ブラジルが経済政策を「需要刺激型」から「供給拡大型」に変更する。具体的にはインフラ整備に力を入れる(16)トルコ中銀は物価と金融安定の同時達成を目指す独特の金融政策運営を取りやめ、オーソドックスな手法に変える。その結果、通貨は上昇し経常赤字は減らない。試みは失敗し、政策手法は年後半に元に戻る(17)プーチン・ロシア大統領がウクライナを関税同盟に引き込むことに成功する。ウクライナのＥＵ加盟は消え、カザフスタン、ベラルーシを含めた旧ソ連諸国が経済再統合に向かう