選挙は家を買うのと同じくらい、自分たちの生活に影響します。
３年半前、民主党をあれほど圧勝させなければ、その後の円高、デフレはなく、賃下げ、リストラもなかった。
この前の選挙で人生が狂ったヒト（特に若者）は少なからずいたはずです。
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今回の選挙で自民・公明・民主・未来で過半数を占めれば、消費税２０％への動きが起きる可能性大です。 官僚主導政治だから必然そうなる。
前回同様、（口先と真逆に）デフレ的政策で景気低迷、財政悪化を起こし、増税に追い込む手法がとられるでしょう。
もしくは、公共事業などバラマキがんがんで、財政悪化を起こし、増税に追い込むかも知れない。
消費税増税、税率アップは、国全体における国民資金のシェア低下、お役所資金のシェア増加、、すなわち官僚支配の強化、利権（税金詐取）の増大です。
行政の情報公開もなく、事後チェックもない日本で、税率アップすれば、例え、それが社会保障名目でもそうなっていくのです。 決して北欧のようなまともな使われ方はしない。 社会保障予算に余裕が出来た分、他での利権が維持・膨張されることになる。
第三極（みんな・維新）が過半数でなくとも、少しでも勢力を伸ばせば、その分、官僚主導政治をけん制できます。
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家を買うのと同じように真剣に国民益を考えれば、次の選挙での選択は第三極（みんな・維新）になるはずです。
経済政策で既に落第点のついた民主（経済急落）、自民（長期低落）という選択はあり得ない。
民主は嘘つきだったし、自民は昔と政策が変わってないのですから。
その点、第三極の政策は経済成長、国民益に適ったものになっている。
１００％実行できるか否かはともかく、１％でも前進すればそれはそれで良いのです。
少なくとも、第三極は、民主や自民のような経済低落（マイナスリターン）の政策ではない。 民主のような逆噴射（デフレ政策、日米同盟弱体化）も起こさない。 実は、自民や民主よりもリスクも低いのです（ダメでも官僚丸投げ政治に戻れば良いだけ、、でも戻る前に着実に一歩前進しているでしょう）。
（補足） 自民政権での長期低落は、バブル＋デフレ＋財政悪化で国民益マイナスになるので、分かりにくい。 バブリーな部分だけに目を奪われると分かりにくいのです。 １９９０バブルでもそうでした。
（補足）原発、TPP、防衛、年金、少子化など全ての問題は経済成長次第。 脱原発はお金がなければ進みません。 TPPも経済が成長してないと、スムーズに進まない。
