電力システム改革を議論する経済産業省の専門委員会が６日開かれ、家庭向けの電力小売り自由化に向けた新制度案を大筋で了承した。大手電力会社が独占している家庭向けで新規事業者の参入を認め、利用者が自由に選べるようにする。電気料金の規制は段階的になくし、新規参入が進んで競争環境が整えば全面自由化する。不当に高い料金を設定した事業者には経産相が料金変更命令や業務改善命令を出す。
電力業界の競争を促し、料金値下げやサービス向上につなげる狙いがある。政府は早ければ２０１３年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する方針だ。
