共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。
共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい戦い。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６・０％、比例代表で４８・０％あり、１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。
