金融緩和拡大は、みんなの党が言い出しっぺで、自民、維新は後から追随してきた政策です。
基本、この政策については、民主党以外、どこも同じなので争点にならない。
金融緩和抑制でデフレ政策を続けましょう、、、というお馬鹿な政党は民主党くらいだからです。
そのほか、TPP、原発、、、これも政権担当後に実際に出来ることは、どの政党でも大差ない。
原発は漸次縮減しかあり得ないし（そうでなくば電気料金爆上げ）、TPPは交渉参加しかありえない（そうでなくば日本だけ関税爆上げで中韓に輸出を食われる）。
なんで、こんな争点にならない政策でマスコミが喚くのか？
はっきり、分かれるのは、官僚主導政治をどうするか、、そこだけ。 責任を取らない、取らせられない官僚に政治を主導させ続けるのか否か？
この点では、自民・民主・第４極ｖｓ第３極（みんな・維新）
TV・新聞には争点ぼかしの意図がある。
脱官僚主導政治を争点にしたくない、、、それを争点にして第３極に躍進されては困る、、、、TV・新聞業界的には、そういう姿勢が垣間見えますね。
TV・新聞も再販制度などで役所に保護されてる業界ですから、官僚主導はいじりたくないようです。
