◇日本通信、総務省に申し立て「ドコモが競争を阻害」
2012/12/03 23:46
通信ベンチャーの日本通信は総務省に対し3日、NTTドコモの通信サービスの原価の基準が不透明で通信事業者間の競争を阻害していると申し立てた。日本通信はドコモの他の顧客に比べ原価が最大3倍程度高くなる基準を適用され、不利な状況を強いられているとしている。ドコモが基準を明確にするよう総務省に措置を求める。
日本通信はドコモから通信設備を借り、料金が月980円などのデータ通信サービスを提供している。日本通信によると、ドコモから設備を借りる時に払う接続料に含まれる原価が過去の実績を基に決められる一方で、ドコモの一部の法人顧客の通信サービス料金の原価は将来の推計で決められ割安だという。
ドコモは3日、日本通信の申し立てについて「総務省のガイドラインを順守し接続料を算定している」としつつ、「日本通信が主張する『一部の顧客向け原価』がどの原価を指すのか不明のため回答は差し控える」(広報部)とコメントした。
日本通信はドコモから通信設備を借り、料金が月980円などのデータ通信サービスを提供している。日本通信によると、ドコモから設備を借りる時に払う接続料に含まれる原価が過去の実績を基に決められる一方で、ドコモの一部の法人顧客の通信サービス料金の原価は将来の推計で決められ割安だという。
ドコモは3日、日本通信の申し立てについて「総務省のガイドラインを順守し接続料を算定している」としつつ、「日本通信が主張する『一部の顧客向け原価』がどの原価を指すのか不明のため回答は差し控える」(広報部)とコメントした。