自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の買取り検討など「大胆な金融緩和」を主張していることについて、経団連の米倉会長は「ちょっと無謀にすぎるんじゃないか」と述べました。
米倉会長は、日銀が建設国債の買取りをした場合、「日本の財政規律がちゃんとやっていけるのか、日本の国債に対する国際上の信用問題に発展しかねない」と指摘しました。
自民党が発表した政権公約ではデフレ脱却に向けた「大胆な金融緩和」を掲げていて、安倍氏は具体例として「無制限の金融緩和」や「日銀による建設国債の買い取りについて検討すること」などを挙げていますが、経済同友会の長谷川代表幹事も安倍氏の政策に苦言を呈するなど、経済界から懸念の声が上がっています。
このほか、米倉会長は衆議院選挙に向けて第三極の結集に向けた動きが出ていることについて、「政策に関するいろいろな議論が尽くされないままに離合集散しているというような感もなきにしもあらずだ」と述べました。
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