アジアの緊密なはずの東アジアの３ヶ国。もちろん日本 中国 韓国（敬称略）のことだ。
日本・中国・韓国 国家としてどの国も引けない領土問題。本来は経済や移民・在留邦人など人材の交流も多い３ヶ国はアジアでは協力し合ってこそ欧米列強に対抗できるはず。
ゆえに、どの国も積極的に小島の領有権などは主張してこなかった。しかし、１９７０年代に海洋資源の有無が分かると韓国は竹島（独島）に軍隊を駐留させて長年実効支配してきたし、日本は尖閣諸島周辺に対しても警備船（海上保安庁）を派遣する。
国ごとにそれぞれ主張も主義も違う。これらのすり合わせはお互いの国家も国民も容易に納得はしないでしょう。ただ、言える事は今後、中立的な立場の第三者（米国）の対応が鍵となる。
領土問題で語る上で、ここ十数年ではっきりしてきた事がある。それはアジア地域の貧富の差の拡大である。特に中国は長年 漢民族の一党独裁が続きごく僅かの特権階級が広大な国土と人民を擁する中国を長年支配してきたのだ。どんなに開放されても所詮は社会主義国家。
中国政府は世論も操作するし、新聞やネットですら監視の目がある。以前、中国の北京で起こった天安門事件を覚えているだろうか。政府に対する民衆のデモや抗議行動の暴徒化で慌てた中国当局が軍隊を出動させて民衆を明らかに威嚇し発砲して戦車で人民を轢き殺した。
壮絶な光景だった。軍隊というものは自国の民衆を攻撃するものなのだと。今回の中国の反日デモは
明らかに巨大な人数規模で各都市で起こっており、中国で働く日本の在留邦人も含めて安全が心配される。中国の民衆国民は冷静に考えて欲しい。日本政府のやり方が納得行かないのは感情として分かる。
日本人の私でも日本政府の対応はフェアではないと判断している。だが、デモに破壊や暴力が伴えばそれは犯罪となるし、国家の為に全ての略奪や破壊行為が許されるというのは乱暴な話でしかない。
中国の国民は気づき始めているんだと思います。自分達の不満は領土問題などではなく本当は社会制度や生活環境に根深いものがあって、国民一人ひとりの生活レベルは欧米にはるかに及ばない。つまり
中国政府に対する不満なのだと。中国国民一人ひとりがそれに気がつけば矛先は反日デモではなく、
中国国内の役人の腐敗、不公正な法律、差別をなくす事が大事。中国は本当の意味でこれから民主化して行かなければならないと思っています。
