金曜、日経夕刊一面、『増税でも１５兆円赤字』、、、
日経新聞（および左翼系マスコミ全般。NHK、毎日、朝日）は財務省のプロパガンダと化しつつあるので、記事に財務省の意向が浮き出る。
この記事は、再増税（目標２０％超）への地均し記事であると同時に、成長戦略にかこつけたバラマキ政策推進への地均し記事でしょう。
成長力強化にかこつけてバラマキを増やし、そのバラマキ原資を確保するために再増税が行われることになる（今回も社会保障費増分を大幅に上回る増税でした）。
自民ならば公共事業、民主（左翼系）ならば福祉・エコのバラマキ（割高な福祉、エコは利権の固まり）。
つまりは、利権拡大です。
この路線は沢山分捕って、沢山バラマくから、『大きな政府』路線になる。
大きな政府路線とは、お役所を太らせ、民間を細らせる路線。 民間をお役所化（下部組織化）する路線とも言える。 つまりは社会主義化＝左傾化＝官僚統制経済化（官僚丸投げ政治化）であり、経済低落、国家衰退の道。
日経新聞は小さな政府路線を金持ち優遇路線、大きな政府路線を一般庶民救済路線、という仕分けで論じがちだが、それはデタラメ。
小さな政府路線は国民中心路線（お役所活用路線）であり、大きな政府路線は、お役所中心路線（お役所依存路線）。 依存すれば、搾取（増税）され、支配される（官僚支配）。
次の選挙、みんなの党か、維新が勝たなければ、１９７５以降、日本を長期低落させ、民主党政権樹立以降、日本経済を急激に凋落させてきた『大きな政府路線＝お役所中心路線＝官僚丸投げ政治』が一層強化され、日本は更に没落し続けるでしょう、かなりの確率で。
（補足） 自民の公共事業バラマキのメインテーマは防災、減災になる。しかし、これがおかしいことは７／１の日記（『自民の防災公共投資政策は右肩下がり政策（特殊経済理論）』）に書いたとおり。 一昨日、１０００年に一回もありそうもない南海トラフ巨大地震のシミュレーションが大々的に報道されてましたが、これは、防災・減災公共事業を拡大するためのアピールでもあります。
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みんなの党や維新が主導権を握った場合、官僚（および大マスコミ）とのバトルが暫く続いたのち、官僚支配が解消され成長路線に復帰するようになる。
バトルの主戦場は日本国債市場。
日本国債暴落を意図的に演出することで、政権を揺さぶる挙に出る可能性あり。
日本国債暴落により、財政不安を煽り、増税路線を迫ることになるでしょう、財務省や大マスコミは。
日本国債は現在、米国債と並び、世界の資金の避難所になっており、これは世界の投資家から、世界有数の安全資産と目されていることの証明。
にもかかわらず、日経新聞等では日本国債不安が盛んに喧伝されている。
投資家から見れば、不可解な記事ですが、これも日本国債の意図的暴落への地均しと見れば分かります。
日本国債はコアの参加者が限定された市場。 危機が落ち着き海外資金が去れば、（一時的ならば）やりたい放題も可能。 先物を外資系証券日本支社（幹部に日銀、財務OB）に売り仕掛けさせ、国内金融機関（地銀。財務省支配が強い）になんちゃってパニック売りをさせれば、一時的暴落、危機演出は容易。
先物の売り浴びせ後に日本国債暴落が起きる、というシナリオも、最近、日本国債不安説に絡んで喧伝されてますが、これが日本国債不安なくとも（一時的に）起こせることは、国債市場の構造を見れば分かることです。
