特許紛争未然に防げ 知財の戦略的活用を支援 ＵＢＩＣ
2012.8.26 20:54
国際紛争処理支援サービスのＵＢＩＣ（東京都港区）が、海外進出を目指す企業などを対象に知的財産権の戦略的活用を支援する事業に乗り出した。
知財事業を専門的に手がける「ＵＢＩＣパテントパートナーズ」を今年６月に設立。
知財の売買やライセンスの交渉などのほか、多額の和解金を狙って日本企業を特許侵害で訴える「パテント・トロール」（特許の怪物）対策へのアドバイスにも対応する。
日本の企業が海外展開で特許紛争に巻き込まれるケースは多く、中国では有名な商標や特許を第三者が登録し、逆に特許侵害の警告を受けるケースが相次いでいる。
また、米国ではパテント・トロールと呼ばれる企業が休眠特許を買い集め、メーカーをターゲットに特許侵害訴訟を起こすこともある。
新会社では、こうしたトラブルを防ぐため、特許関連のさまざまなサポートを展開。
紛争に発展しないよう進出国の知財情報を事前に収集・調査するほか、パテント・トロールなどの紛争に巻き込まれた場合などの適切な対策をアドバイスする。
平成１５年に設立されたＵＢＩＣは、特許紛争のほか製造物責任（ＰＬ）、国際カルテル調査など企業が海外で巻き込まれた紛争処理に対する支援サービスを日本で初めて展開してきた。
同社が知財ビジネスに特化したパテントパートナーズ社を設立したのは、日本の企業にとって知的財産をいかに海外で活用するかが今後の成長の大きな鍵を握るようになったからだ。
水面下では知財の企業間売買も国際的に広がっている。
こうした知財取引についても国際的なアドバイスを展開。
パテントパートナーズ社の白坂一社長は「知財ビジネスのアジアでの市場規模は３千億円はある。国際的なシェアを確保していきたい」と意気込む。
記事元
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120826/biz12082620560002-n1.htm
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