最近少し解ってきました。政治と株式投資は良く似ています。
過熱している時に、一度で解決（儲ける）しょうとすると、火に油を注ぐようなもので、上手くいきません。ピークまでは抑制のきいた反論（抑制のきいた分割投資）でひたすら耐える。ピークに達したのを確認した後適切な対応をとる。
昨日の野田首相の臨時記者会見での演説には感動しました。恐らく世界各国から絶賛されると思います。
昼間の国会の質疑応答では何故反論されないのかとストレスが溜まりましたが、やっと解りました。
前政権でやりたいことは沢山あったが、友好外交を重視し、何も出来ず、責任の無い立場に成ったら、急変し、現政府には友好外交を度外視してでも強硬に対抗しろ言われる方々とは「器」が違うのです。
野田首相は世界に誇れるトップリーダだと思います。
追伸
ここ数日日本株は韓国株と近似した動きをしていましたが、週明けからは全く異なった動きになるように思われます。淡い期待かも知れませんが？
恐らく当事国の日中韓を除く、軍事産業が盛んな国々はうまくいけば、雇用が回復し景気上昇のチャンスと考えているのでは？
この時点で韓国の格上げは不自然では？もめごとが増幅発散するように、煽っているようにも思われます。
少なくとも、政冷経（国民）熱であって欲しいと思います。
今日の主力日本株の下げはショックでした。
どうも金持ちケンカせずのようです。
投機筋や欧米の方々から見ると、日中韓のもめごとなどは、内輪揉め程度にしか見られていないようです。（当然です、顔や体形から見れば、祖先はどこかで繋がっていると思います。）そして絶好の痛めつけ、儲けるチャンスと？
でもこういう考えもあります。
手ごわい相手に勝つには、相手に打たせるだけ打たせ、弱いと思わせ、油断させた上で、カウンターで反撃（退治）するのが有効。
良い例が最近あったように思いますが、思い出せません。
今日の国会質疑のみんなの党の松田さん。鋭い指摘に感動しました。
過激な活動される方々の多くは個人的な愛国心や思想、そして深いこだわりから、活動されているのかもしれませんが、中には、組織的に利益を得るために活動されている方々がいるかもしれないとのこと。
国内外で過激な活動をされている方々についてはバックに変な方々がいないか徹底的に調査して頂きたいと思います。
同居人の高校3年生が今まで全く関心が無かった野田首相に対し、昨日、金曜日の野田首相の演説のビデオを視聴し、野田さんてすごいね！と高く評価していました。
野田首相が国内の大人の評価を得るにはもっと時間がかかるかもしれませんが、国内の若年層や海外の方々には高い評価を得られるものと考えます。
追伸
野田首相の演説により、とりあえず紛争の懸念は遠のいたので、日本株式市場は今後出遅れを挽回する展開になるものと予想します。
また政局に関しては、政府が、野党の方々の意見を出来るだけ取り入れ、バランスを考慮した王道案を提示しているにも関わらず、野党の方々は反対の為の反対で審議拒否をしており、野党の方々の方針は国民から支持されないものと考えます。
従って、政府がぶれない限り大義は政府与党側に有り、どのような展開になっても政局不安にはならないものと予想します。
尚、早期の解散政界再編も有り得ると考えます。
マスコミ報道とは異なり、与党側は団結力が増し、活き活きとし気合が入ってきたように見受けられます。（鳩山さん等一部の方々は除く）
揉め事が発生した時には相手の意見をよく聞き、そこから打開策を検討する必要があると考えます。
そこで提案ですが、韓国や中国の方々で、日本に対し強硬姿勢を取るべきとおっしゃっている、政治家やマスコミ及び活動家の方々を日本にお招きし、話を伺ってはどうでしょうか。
一方日本側も、韓国や中国に対し強硬姿勢を取るべきとおっしゃっている、政治家やマスコミ及び活動家の方々が韓国や中国に乗り込み直接主張されてはいかがでしょうか。
恐らく話を聞く方も、相手の勇気を称え、冷静に話を聞き、きっと打開策が見つかると思います。
注意しないといけないのは、相手側の方々に不安や被害を与えたりすることが勇気ある行動だと勘違いされる方々が出ることです。これらは勇気では無く、とても卑怯な行動だと思います。
脱原発基金、デモを止めて、デモ参加に掛かる費用を1000円/人×10万人×5週×12か月＝60億円/年 現実的だと思いますがどうでしょうか？
有名作家や音楽家の方々の太っ腹を考慮すると倍の120億円/年も期待できるかもしれません。
金曜日にも原発反対の方々は今まで以上に政府批判で盛り上がったようです。
この国家の危機時で全国民が一丸になって対応しないといけない時に、ノー天気に政府を攻撃すのは、どうかと思います。
そこで提案します。私は原発廃絶を早くするする方法はあると思います。
現在地方自治体で原発に依存しているところが多くあります。すぐに新しい産業に転換することは困難であり、ある程度の時間と多大な費用が必要です。
一方、原発廃絶デモ等に参加されている方々は比較的経済的にも時間的にも余裕がある方が多いと思います。
そこで、原発廃絶を目標とした基金を設立し、全国民から募金を受付け、その基金を活用して現在原発関連で生活されている方々が、新事業の立ち上げや転職出来るように支援をしてはどうでしょうか？
