ユリウスさんのブログ

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根本から考える(10) -竹島に関する事実確認-

 根本から考えようとするなら、なによりもまず事実の確認をしなければならない。事実を時系列的に並べるので、当然わが国に有利な事実もあるが、そうでないものもある。みなさんもよくお考え下さい。
 早速、「竹島」からはじめましょう。



日本名「竹島」を、韓国は「独島」、第三国は「リアンクール岩礁(Liancourt Rocks)」と呼ぶ。

1905(明治38年)/01/28
日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定し、以降、竹島は行政区画では島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地、正式に日本の領土となった。
 このころは早い者勝ち、宣言した国の領土となる。
 時は日露戦争のまっただ中、バルチック艦隊は南から日本に向かっており、朝鮮半島はロシアとの戦いのために日本による統治が強まっていた。

1910(明治43年)/8/29
大日本帝国が大韓帝国を併合(韓国併合ニ関スル条約に基づく)

1945/09/02以降
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は竹島を沖縄や小笠原諸島と同様にわが国の行政権から外した。

1951/08/10
米国ラスク国務長官 → 韓国大使宛書簡
「我々は日本との平和条約に関する韓国側要請を受理した。独島を権利放棄の中に含めるようとの要請に関しては、応ずることは出来ない。我々への情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく、1905年以降島根県隠岐島司の所管にある」

この時点で米国は竹島は日本領と認めているのは明らかですね。

1951/09/08
サンフランシスコ条約で、竹島は日本領と明示されていない。

1952/01/18
韓国大統領・李承晩は海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線を設定した。(一方的な李承晩ラインの設定)

1952/04/28
GHQの占領終わる。

1954年6月、韓国は竹島に部隊を駐留させ、実力で実効支配した。周辺でわが国の漁船が拿捕されたり、銃撃を受け死傷者を出したりした。

1954/09/25
日本は国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案したが韓国は拒否。

1962/03
日韓外相会談の際、小坂善太郎外務大臣がICJ付託を提案したが、韓国は拒否。

1962/11
訪日した金鍾泌中央情報部長に対して、大平正芳外相が竹島問題をICJに委ねる事を提案したが、これも韓国側から拒否された。


2008年
ブッシュ大統領 → ライス国務長官に竹島について検討指示
これを受けて米国の「地名委員会」は竹島を「独島」と記載し、韓国領とした。
この時点で米国は変節し、わが国へ何のことわりもなく竹島は韓国領にした。ブッシュ大統領の訪韓前の出来事なので、竹島は大統領の手土産になってしまった可能性がある。
これは韓国の要請であろうと思う。


2008/07/31
朝日新聞の記事によると
「町村官房長官は7月31日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ、直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。

 何という浅はかな考えなんだろう。どうして米国の判断は島の帰属に大きな影響をもたらすことに思いが至らなかったのか。直ぐに、米国といえども領土問題を勝手に変更することは出来ないとハッキリ抗議し、変更を迫るべきだった。米国にすればちっぽけな島がどっちの所属でも良いわけで、日本から文句がなかったから、それで良しとしたのだろう。
 このときの政権は自公連立内閣。総理大臣は福田康夫、官房長官は町村信孝、外務大臣は高村正彦、防衛大臣は石破茂 この人たちが事の重大さを認識してなかったのが、今日の禍根をのこした。政治家の歴史観はもっとも大事な要素、思考のスパンが短くては話にならない。
 
212/08/17
玄葉外相は17日午前、韓国の駐日大使と外務省で会談し、李明博大統領が島根県・竹島(韓国名・独島)を訪問したことへの対抗措置として竹島の領土問題に関して国際司法裁判所への共同提訴を提案した。
韓国外交通商省当局者は17日、提案には応じないと述べた。
日本政府は韓国が拒否した場合は単独提訴に切り替える。

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