人事院は８日、２０１２年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を据え置くよう国会と内閣に勧告した。ともに改定を求めないのは４年ぶり。いずれも民間を上回る水準だが、格差はわずかで、４月から特例で大幅に減額されていることも考慮した。
55歳以上の年１回の昇給を原則として停止し、昇格時の給与増を抑制する制度改正も勧告。来年１月からの実施を求めた。
政府は週内にも給与関係閣僚会議を開き、勧告への対応を協議する。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源とするため、今年４月から２年間の臨時特例法で平均７・８％カットしており、削減前の額で民間と比較して、勧告内容を決めた。
月給の官民比較では、公務員の上回った額が平均２７３円（０・07％）にとどまり、俸給表を見直すほどではないと判断、08年度以来の改定なしとなった。特例減額後との比較では、民間より２万８６１０円（７・67％）少なかった。
ボーナス支給月数は３・95カ月で、民間の３・94カ月と均衡しており、２年連続で据え置いた。
