福祉増大、社会保障充実を求めれば、増税規模は自ずと大きくなります。
福祉、社会保障の元手は全て税金（年金支払い含む）だから。
福祉、社会保障とは、自分たちのお金を、自分たちに戻しているに過ぎない。
ただ、戻すだけならば損はないが、お役所を迂回して戻すのだから、そこからはお役人の人件費やらお役所の運営費が差し引かれる。
福祉、社会保障は必ず損をすることになっているのです。
そこを誤魔化すために、再分配という言葉が使われます。
金持ちから沢山取って、貧乏人に沢山返すのだと、言うわけです。
しかし、働き者ならば金持ちになってしまうし、働きが少なくなれば貧乏になるのは世の定め。
金持ちから沢山取って、貧乏人に配る、ということは、働き者から奪って怠け者に配るのと同じこと。
これでは皆、怠け者になったほうが得です。
働き者が少なくなるので、社会全体が損をすることになる。
つまり、福祉、社会保障ではどう転んでも国民は損をするのです。
得をするのは、増税でお金が沢山流れ込むお役所・政治家だけです。
増税で溢れたお金がどう使われるかを、国民が子細にチェックする手段はないので、増税＝利権拡大になってしまうのです。
必ず、抜け道が出来るのです。
つまり、福祉拡大・社会保障充実＝増税規模拡大＝お役所・政治家の利権拡大＝国民の損失拡大、となるのです。
例え、善意で出発しても、チェック不能な以上、必ずそうなります。
実際、過去何十年、何百年の歴史がそれを証明してます。
税金はいいことにも使われるが、一定割合は必ず不正に回り、増税すれば、確実に不正（利権）に回せる金額は増えるのです。
結局、自分で賄えるものも社会保障で何とかしようとすれば、その分、増税規模は膨らみ、お役所・政治家の利権も膨らみ、余計な税金を払うはめになるのです。
だから、福祉・社会保障はホントに必要なものに絞ったほうが良いです。
老若問わず、ホントにお金がないときに、医療・介護援助や衣食住の現物支給をするだけに抑えれば良いのです（現金支給は不正受給の温床になります）。
で、その分、極力、減税を進めれば良いのです。
減税＝お役所・政治家の利権縮小＝国民の利益増大です。
増税するか、減税するかは、利権派が勝つか、まとも派が勝つかの争い。
国民の年間総稼ぎ（GDP）の５０％以上をお役所が使っている日本は、明らかに税金（年金支払い）を取りすぎなのです。
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さて、財務官僚などへの官僚丸投げ路線は、自民も民主も同じですから、どっちが政権を取っても同じことが起きる。
どっちが政権をとっても官僚言いなりで、増税路線継続です。
つまり、次の選挙で、自民＋民主＋公明で過半数になれば、そのまま消費税２０％へ直行する可能性低からずです。
消費税２０％超は財務OBが繰り返し語っていることなのです。
次回選挙で、自民＋民主＋公明で過半数を取れた場合、財務官僚がこのチャンスを見逃すわけはなく、一気に最終目標の２０％超へ持って行く可能性は高い。
その場合、今の円高デフレ政策を延長して、増税を正当化するでしょう。
円高デフレ政策で財政悪化を意図的に起こしつつ、その原因を世界経済情勢や人口減少に転嫁して、増税を正当化するでしょう。
次の選挙は、官僚支配を変えられるか否か、政治主導（国民主導）に出来るか否か、日本を再び成長軌道に戻せるか否か、の一大分岐点になります。
橋下さんは、経済政策が良く分かっておらず、増税についてもフラフラなので、橋下維新勝利だけでは、財務官僚にやり込められる可能性大。
官僚の手口と経済政策を知り尽くした『みんなの党』が躍進しないと、財務官僚の暴走は止められないでしょう。
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わたしは、みんなの党の支持者でなく、国民のベストに近い政策を提示する政党を、その都度、支持してます。
増税見直しを掲げ、まず、まともな経済政策をと語る、みんなの党には理があります。
