東京電力福島第１原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年１２月、作業員が個別に装着する警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが２１日、関係者への取材で分かった。これまでにカバーの使用を認めた作業員はいない。
役員は遮蔽効果が高いとされる鉛で線量計を覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を始めた。
装着を強要していたのは、東電グループの東京エネシス（東京）の下請け企業「ビルドアップ」（福島県）の５０代の役員。
