ヤマダ電機（群馬県高崎市）によるベスト電器（福岡市）の買収で、中国地方でも店舗網の勢力図が変わる。業界３位のエディオン（広島市中区）は当面、地盤を強化する方針を示すが、規模拡大の動きが加速する中、新たな提携戦略を迫られる可能性もある。
「上位８社は４、５社に淘汰（とうた）される。相乗効果が出る再編はどんどん進むだろう」。ヤマダの一宮忠男社長はこれまでの取材に対し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が続くとの見方を示していた。
九州地方が地盤のベスト電器は、中国地方に直営11店（６月末）を展開。これが買収によりヤマダ電機グループに入る。ヤマダ電機の直営49店と合わせ、グループで計60店の店舗網になる。
一方、中国地方に直営店82店（３月末）を構え、強固な地盤を持つエディオン。久保允誉社長は「市場が縮む中では、Ｍ＆Ａの効果は大きくはない」との考えを示している。中部地方から西の地域で既存店を強化する戦略を描く。
６月のビックカメラ（東京）によるコジマ（宇都宮市）の買収で、エディオンは業界２位から３位に後退した。テレビ販売の不振や家電の値下がりなど厳しい環境が続く中、エディオンの動きが一つの焦点となる。
