再び不安材料の出始めた市場

[MDRさん]

日経平均は6/4につけた8,200円台を底値にここしばらく上昇の続いていましたが、先週末の雇用統計をきっかけに再び弱い動きを見せつつあります。先週中頃に発表されたECBの利下げも、事前にほぼ確定的という予想が流れていたために発表を契機として逆に株価は下落を始めてしまい、そこにアメリカの雇用統計が追い打ちをかけた格好となっています。
この下落を受けて日経平均は200日移動平均線にタッチしましたが、テクニカル的にはここで反転するか否かはほぼ五分五分(反転上昇の確率52%)です。手仕舞いの戦略をしっかりと立てていれば利益を得ることはできるでしょうが、ただ漠然と反発を期待して買うべき水準ではありません。
他の材料を見てみると、スペイン国債は再び7%台に近づき、イタリア国債も6%を越えてきました。一部日本の統計にも弱いものが出始めてきており、短期的には反発の動きのある可能性は否定しませんが、長期的にはやはり下落方向の動きが続いていくのではないかと考えられます。
今週の予定で大きなものは12日予定の政策金利決定会合と白川日銀総裁の会見があります。一部の市場参加者は欧州に続いて日本も緩和を行う事に期待しているものの、おそらくそのような発表はないと考えられます。中央銀行の仕事は株価を引き上げることではなく経済の安定であるため、数週間前に比べるとやや状況の落ち着いている現在では積極的に緩和を発表して切れるカードを減らすよりは温存しておいた方が良いと考えられるためです。もしこの予想が裏切られることがあればポジティブサプライズとなって市場は大きく上昇することになるでしょう。
7/11日にはFOMCの議事録も発表されます。ここで前回のFOMCにてQE3についてどのような議論があったかが明確になりますが、もし少しも議論されていなかったとすれば市場は下落する可能性が高いと考えられます。市場では各国の中央銀行に対して緩和期待が高まってきていますが、いくら緩和してもそれによって意味のある効果が得られなければ1月からの上昇が急に終わったように、再び市場は下落することとなります。
もっと深刻なのは緩和によって逆に経済が手詰まってしまうことで、実はこの問題もMMFの新規受け入れ停止という形ですでに出てきてしまっています( http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6QT9H6S972801.html )。緩和によって逆に流動性が失われるという事態ですね。
欧州問題と言いバークレイズのLIBOR操作問題と言い、リーマンショック以降、市場のゆがみが問題として出てくるケースが多くなってきています。今後経済がどのように動いていくかはわかりませんが、リスクマネジメントがより重要な技術となってくることは間違いなさそうです。