公正取引委員会は、東京証券取引所と大阪証券取引所が申請していた経営統合を承認すると発表しました。
東京証券取引所と大阪証券取引所は、去年１１月に経営統合の契約を結びましたが、国内をほぼ独占する取引所となるため１月から公正取引委員会が審査を行ってきました。
公取委は、すでに東証だけで現物の株取引の９割のシェアを握っていることや、他の取引所や証券会社から反対が出ていないことから、統合しても競争環境は歪められないと判断し、承認したものです。これにより、東証と大証は来年１月１日に正式に合併し、「日本取引所グループ」が誕生します。
現物取引に強い東証と、先物などデリバティブ取引で国内最大のシェアを持つ大証の統合で、新会社は国際的な競争力の強化と利用者の利便性向上を目指します。（05日10:25）
