電力会社の株式を保有する全国の地方自治体が２０１１年度までの５年間に受け取った配当金が少なくとも総額約７２７億円に上ることが２３日、各自治体への取材や情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。大株主となっている自治体も多く、原発の安全対策や電気料金値上げなどの経営課題に、住民目線に立った電力会社への意見を求める声が強まりそうだ。
株を大量保有する自治体の多くは戦前、路面電車事業や産業振興のため水力や火力の発電設備を運営。１９４１年公布の配電統制令で設備を電力会社に譲った際、対価として株式を受け取り、増資などで増やしたケースが多い。
