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ユーロ圏財務相、スペインへの最大1000億ユーロの支援で合意

[ブリュッセル/マドリード 9日 ロイター] ユーロ圏財務相は9日、スペインの銀行の資金増強に向けて、同国に最大1000億ユーロ(1250億ドル)の支援を行うことで合意した。

 ユーロ圏財務相は2時間半に及ぶ電話会議後に声明を発表し、「予想される必要額に加え、あらゆる資金需要に応えることのできる額として、総額1000億ユーロを見込んだ」と表明した。


 声明によると、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)か、来月発足する欧州安定メカニズム(ESM)を通じて支援が実施される。スペインの銀行再編基金(FROB)を通じて実際に銀行への資金注入が行われるが、スペイン政府が金融支援に関するすべての責任を持つ。


 声明は、支援に伴う条件は銀行セクターに限定されるとしており、すでにスペイン政府が取り組んでいる緊縮財政策や経済構造改革などにさらに厳しい条件が追加されることはない見込み


 


 スペインのデギンドス経済相はマドリードで会見し「スペイン政府は銀行部門の資本増強のため、欧州に支援を要請する意向を表明する」と述べるとともに、支援要請額はあらゆる資金需要に十分な額だと説明した。支援要請は銀行セクターの必要に基づくものであり、支援に伴う条件などは銀行セクターに限定されるという。また、要請するのは金融支援であり、断じて「救済」ではない、と強調した。


 スペインは、6月21日までに外部監査会社から銀行部門の資金必要額が示された後、具体的な支援要請を明らかにするとしている


 


 ユーロ圏当局者によれば、スペインが国際通貨基金(IMF)の関与を最低限に抑えるよう望んだため、電話会議ではIMFの役割をめぐって激しい議論が交わされた。結局、IMFは資金提供は行わず、スペインの銀行セクター改革の監視を支援する役割を担い、その代わりEUが、スペインにマクロ経済の目標を確実に順守させることで合意した


 IMFのラガルド専務理事は、ユーロ圏が合意した支援策について、IMFが試算した必要額と一致していると述べ、「スペインの銀行システムに必要な資金需要が完全に満たされるとの確信を提供するもの」と評価した。


 


 ユーロ圏としては、6月17日のギリシャの再選挙の結果次第ではギリシャがユーロ離脱に傾く可能性もあることから、その前にスペインの問題への対応策を打ち出す必要があった


 市場関係者は、今回の措置によって金融市場は落ち着きを取り戻す可能性があるとみている。


 バークレイズの株式ストラテジー担当者のエドモンド・シン氏は「1000億ユーロという数字は勇気づけられるし現実的な額だ。問題に対応しようとしていることが分かる。ただ、どこから資金が来るかなどの重要な詳細が依然として不明だ。それが分かるまで市場はある程度慎重になるだろう」と述べた。


 例えばフィンランドは、支援がEFSFから実施されるなら担保が必要だと主張している。EU関係筋によれば、EFSFではなくESMの方が望ましいとみられている。ESMの場合、支援実施に必要な承認が90%以下で済むうえ、運営方法についても柔軟性が高いためだという。


 


 欧州の債務危機が表面化して以降、支援を受けるのはギリシャ、アイルランド、ポルトガルに続いてスペインで4カ国となった。


 米財務省は歓迎を意向を表明し、ガイトナー財務長官は「スペイン経済の健全性にとって重要な措置であるとともに、財政統合に向けた具体的なステップだ」と評価した。


 また、日米欧7カ国(G7)も「G7はスペインの銀行部門の資本増強計画と、ユーロ圏財務省による支援表明を歓迎する。これらの措置は、ユーロ圏が一段と強固な金融および財政統合に向かう上で重要な進展だ」との声明を発表した。

 

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 ようやくまともな対応、ぎりちょんではありますが先手、満額回答を打ってくれました。

 この調子でECBが緩和スタンスを強めてくれれば言うこと無しですが、これはイマイチ。

 (ギリシャが揉めなければ)短期的に落ち着き、中期的に依然、不安定性残存、、、こんなとこかと。

 ギリシャの騒動、オランド政権成立が引き金になり、経済政策の風向きが良い方向に変わりつつある気配。

 

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