ＶＩＸ指数 まだ２６．６８ 危険の入り口

[アジアさん]

６月１日（ブルームバーグ）：６月第１週（４－８日）の日本株は、じり安となりそうだ。欧州債務不安への警戒が強い上、米国の景気減速懸念も浮上し、投資家のリスク資産敬遠の動きは続く。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加の金融緩和策発動に期待感も出てきており、ＥＣＢの判断次第で下降トレンドに変化が生じる可能性もある。

セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、欧州情勢の改善など「何もポジティブな動きがなければ、相場はずるずる下がる」と予想。ただ、中長期で運用している投資家から見れば、「日本株は買いの水準」とし、バリュエーション面での割安さに着目した買いなどに支えられ、下値は限定的との見方を示した。

５月５週の日経平均株価は、前週末比1.6％安の8440円25銭と９週連続で下落。ギリシャのユーロ圏離脱懸念がくすぶったほか、スペインの大手銀行救済をめぐる不安などを受け、為替市場でユーロ・円が11年半ぶりの水準まで円高が進行。電機など輸出関連株を中心に下げ、週間では1992年５月以来、約20年ぶりの続落記録となった。

欧州では、スペインの債務問題に懸念が強まっている。同国債のクレディット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は過去最高を連日で更新。ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト、デービッド・マッキー氏によると、スペイン政府の14年末までの資金調達ニーズと銀行資本増強を合わせると、救済必要額は約3500億ユーロ（約34兆円）に上るという。

ドイツの姿勢、ギリシャ国民の判断に固唾

セゾン投信の瀬下氏は「欧州について希望があるとすれば、ドイツが重債務国の支援に対する消極姿勢を変えること」と指摘。ただ国政与党、キリスト教民主同盟の州議会選での敗北が続く中、メルケル首相はドイツ世論を意識せざるを得ず、「来週すぐに態度が変わるという話ではない」と話す。

ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の阪上亮太チーフストラテジストは、「銀行の不良債権などスペインの問題は、最終的にドイツが支援に応じるかどうかの問題」と指摘。ドイツはスペインのユーロ離脱を望んでおらず、最終的には重い腰を上げる可能性が高いとみるが、ギリシャに関しては「ボールが国民の手にある」ため、投資家の不安は大きいとしている。

欧州問題への懸念で、ユーロ・円相場は５月31日に１ユーロ＝96円51銭と2000年12月以来の水準まで円高が進行。欧州での売上高比率の大きい企業を中心に収益下振れ懸念は高まっており、キヤノンが直近５日間で5.6％、リコーは同10％、日本板硝子が同13％下げた。ドル・円も、１日時点で１ドル＝78円台半ばと多くの企業が今期の想定レートとする80円より円高水準。

クレディ・スイス証券株式調査部の大西勝ストラテジストは、「日本株市場は為替次第になる」と予想。欧州債務不安がかなり織り込まれつつあるユーロ・円に比べ、「ドル・円は相対的に円高余地が大きい」と警戒感を示した。

米経済楽観に暗雲

４月までの世界的株高の一翼を担った米国経済の回復基調は息切れの様相を呈し、雇用関連を中心に市場予想を下回る内容が目立つ。給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズの集計調査によると、５月の米民間部門雇用者数は前月比13万3000人増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値15万人増を下回った。

米国では４日に製造業受注、５日にＩＳＭ非製造業景況指数、６日に地区連銀経済報告（ベージュブック）などが発表予定。クレディＳ証の大西氏は、米経済の改善基調は足踏み状態で、「減速懸念も少しずつ出ている」と指摘。今後明らかになる統計の内容次第では、景気減速懸念が一層高まり、相場の下押し要因になるとみる。

ＥＣＢ理事会注視、割安感支え

一方、市場関係者が注目する６日のＥＣＢ理事会次第では上昇転換もあり得る、とＳＭＢＣ日興証の阪上氏。「追加緩和はないというのが大勢だが、足元の欧州不安の高まりから期待感が醸成されつつある」と話す。投資家は、昨年12月のように、相場転換のきっかけを待っており、「長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）や国債の追加購入などの政策が打ち出されれば、日本株は一気に上昇する」と読む。

日本株のバリュエーション面での割安感は鮮明で、ＳＢＩ証券投資調査部の鈴木英之部長は「そろそろ反発するという水準にきている。今後大きく下落する展開は想像できない」との見方。ブルームバーグ・データによると、1日時点の東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は実績ベースで0.84倍、今期の予想株価収益率（ＰＥＲ）は12倍だ。

需給面でも、相場底入れを暗示する数値が見え、東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、海外投資家の売越額は５月４週に304億円と第２週の2074億円、第３週の834億円から徐々に縮小。一方、国内勢は投資信託が９週連続、個人が８週連続で買い越している。

このほか日本株に影響を与えそうな材料は、５日にユーロ圏の景気総合指数と小売売上高指数、６日にユーロ圏の１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率、７日に米国の新規失業保険申請件数などが発表予定。また７日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言がある。

 

＞ドイツの姿勢、ギリシャ国民の判断に固唾

　セゾン投信の瀬下氏は「欧州について希望があるとすれば、ドイツが重債務国の支援に対する消極姿勢を　　変えること」と指摘。ただ国政与党、キリスト教民主同盟の州議会選での敗北が続く中、メルケル首相はドイツ世論を意識せざるを得ず、「来週すぐに態度が変わるという話ではない」と話す。 　

自分もこの意見に賛成！ドイツ次第だと・・・・・・・