東京電力の経営建て直しに向けた実質国有化の詳しい計画が明らかになりました。政府が総額１兆円を投じて、最大で７５％を超える議決権を取得することが柱です。
計画によりますと、東京電力は１兆円分の新株を発行。政府の原子力損害賠償支援機構がすべて引き受けます。
具体的には、議決権のある新株を１６億株＝３２００億円分と、議決権のない新株が３億４０００万株＝６８００億円分が新たに発行されます。仮に、これらすべてが議決権のある株式へと転換された場合には、政府が３分の２を超える７５．８４％の議決権を確保して、東電を実質的に国有化することになります。
この増資によって、東電が調達する１兆円は今後３年間の被災者への賠償と、事故を起こした原発の廃炉、それに電力の安定供給に充てる計画です。（21日19:51）
2件のコメントがあります
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I SAY企画プロダクションさん
おはようございます
コメントありがとうございます。
こんばんは。
生活備品などトイレや台所備品など天然ガスが必要になってきます。
燃料や生活品やティッシュや加工品そしてラップなどに加工されて
出費された資金回収するでしょう。
