関電管内に制限令検討 政府検証委
2012年5月10日 23時08分
政府は１０日、夏の電力需給に関する検証委員会を開き、原発が再稼働せず２０１０年並みの猛暑になった場合、８月に関西、北海道、九州の３電力管内が電力不足に陥るとの予測をまとめた。最も厳しい１５・７％（４７３万キロワット）の不足となる関西では、１０年比で２０％前後の節電目標を設定する見通しで、企業などに対し目標を下回った場合に罰金を科す電力使用制限令の発動も検討する。
北海道、九州でも１０％程度の目標を検討する。他電力から融通して支援するため、３地域以外の企業や家庭にも節電への協力を求める方針。
政府は関電大飯原発３、４号機（福井県、出力計２３６万キロワット）が再稼働すれば、関西の電力不足が０・９％に縮小するとの見通しも示した。緊急時に企業への送電を制限する「需給調整契約」の効果を見込めば１万キロワットの余力が生まれるとしており、再稼働に向けて地元や周辺自治体との調整に全力を挙げる。
検証委は１２日に報告書を決定。政府は来週、関係閣僚の会議を開いて夏場の対策を決める予定だ。関電と九州電に対しては、中部電力は計１００万キロワット、中国電力は計４９万キロワット、北陸電力は計６万キロワットの融通がそれぞれ可能としている。
検証委で示された報告書案には、ピーク時に電気料金を高くする新メニューの導入など、節電に向けた提言も盛り込まれた。予測は前回会合の数値から変えなかったが、需給調整契約の効果を見込まないケースを基本に据えた。
この結果、８月の最大需要に対し北海道電は供給力が３・１％、九州電も３・７％不足する。東北、四国の２電力も供給余力が３％を割り込む状況になる。
また、提言では、電力不足の地域を支援するため、全国的に冷房などの節電に取り組む重要性を指摘した。
（共同）
