利根川水系の浄水場から化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題は２５日、新たな展開を見せた。
埼玉、群馬の両県、高崎市は廃棄物処理法に基づき、原因物質「ヘキサメチレンテトラミン」を大量に扱う埼玉県の事業所ＤＯＷＡハイテックと、処理を請け負った高崎市の産業廃棄物処理業者の調査を始めた。
「報道で『烏川』『井野川』などと出てきても、ひとごとだと思っていた」
埼玉県が２５日、廃棄物処理法に基づいて報告を求めた電子材料メーカー「ＤＯＷＡハイテック」（同県本庄市）から、アルカリ廃液の処理を請け負っていた高崎市内の産業廃棄物処理業者は、朝日新聞の取材にこう話した。
ＤＯＷＡハイテック側から約６０トンの廃液処理の委託を受けた。２４項目の化学物質の成分を調べ、国の基準に従って適正に処理したという。
「それ以外の物質が含まれる時は、「ＤＯＷＡハイテック」が告知しないといけない」
今回、処理しきれなかったヘキサメチレンテトラミンが利根川水系に流出したとみられているが、処理業者は、その責任はＤＯＷＡハイテック側にあると主張している。
また、埼玉県は１９日に調査に来て、残っていた廃液を持ち帰ったが、翌２０日には高崎市を通じ、「操業を続けて問題はない」という連絡があったとした。
念のため、自分たちでも検査を依頼したが、高濃度のホルムアルデヒドは検出されなかったという。
廃棄物処理法では、委託された処理業者が処理方法を判断できるように、排出元の企業などが廃棄物の詳細な中身を明示するよう義務づけている。
ただ、ヘキサメチレンテトラミンは同法の有害物質にあたらず、水質汚濁防止法の排水規制も対象外。この物質を明示しなかった場合にどこまで非難されるべきなのかも、定まらない面がある。
このため、ＤＯＷＡハイテックも「これまで特記していなくても問題は発生してこなかった」（経営企画室）と説明している。
埼玉県が廃棄物処理法に基づいて排出元のＤＯＷＡハイテックの調査に入ったことを受け、高崎市は２５日、県と連携して、処理を請け負った高崎市の産業廃棄物処理業者に対し、同法に基づく調査を始めた。委託契約書などについて２９日までの報告を求め、立ち入り調査も随時行う方針だ。
高崎市と県は、埼玉県の調査に同席する形で、１９、２１の両日にもこの業者に立ち入り調査しており、再調査の位置づけになる。
両日の調査では処理能力に問題はないか、設備の管に穴はないか、排水の濃度は適切かなどを調べたが、問題はなかったという。
再調査では、ＤＯＷＡハイテック側が委託したホルムアルデヒド換算で３７％の高濃度の廃液を処理する能力がこの業者の施設にあるかを検証。また、ヘキサメチレンテトラミンが委託契約の中でどのように扱われていたかなども明らかにする方針だ。
利根川水系の浄水場から基準値を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、原因物質のヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）が、埼玉県本庄市の金属加工会社「ＤＯＷＡハイテック」が廃液処理を委託していた群馬県高崎市の中間処理業者から流出した可能性があることが２５日、埼玉県の調査で分かった。
処理業者側は県の聞き取り調査に「（「ＤＯＷＡハイテック」から委託された際）ＨＭＴが入っているとは聞いていなかった」と話しているといい、県は同日、群馬県と連携し、ＤＯＷＡハイテックに対して廃棄物処理法に基づく経過報告を求めた。
県によると、「ＤＯＷＡハイテック」は高崎市の処理業者２社にＨＭＴの処理を委託。このうち１社はＨＭＴを十分に分解できる設備がないのに、利根川支流の烏川に排出していたとみられるという。
◇水汚染 県が本庄の「ＤＯＷＡハイテック」立ち入り／９年前にも廃液騒ぎ
利根川水系の汚染問題が２５日、急展開した。県は、群馬県高崎市の産廃処理業者からの排水が原因とほぼ断定。この業者に廃液処理を委託した本庄市の化学メーカーＤＯＷＡハイテックを立ち入り調査し、委託内容が適切だったかなど全容解明を急ぐ。
埼玉かそれとも群馬か――発生源の特定が進む中、県が出した結論は、「両県に関係あり」だった。
県は当初から、利根川の上流に当たる烏川（高崎市）付近で比較的高い濃度のホルムアルデヒドを測定したことから、群馬側に排出源があるとの疑いを強めていた。
ホルムアルデヒドの原因物質についても、２４日に厚生労働省がアミン類のヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）と断定するより前に、県はＨＭＴが原因だという見方を示してきた。
排出先とみられる高崎市の産廃業者を今月１９日に立ち入り調査した際、アミン類について尋ねたところ、業者は「ＤＯＷＡハイテックから工場廃液処理を受託したが、その中にアミン類が入っているとは知らされていなかった」と答えたという。
県はこの発言を重視。業者にはアミン類の扱いに関する知識が乏しかったことや、施設の処理能力について、専門家の意見を聞いたところ、「アミン類の完全分解は難しい」との回答を得たことから、業者から川に流れたとほぼ断定した。
ただ、１９日に調査した際、この業者が受託した廃液はすでに残っていなかったという。２０日に下流域の利根大堰（行田市）での測定値が、国の基準値に迫るほど上昇したが、こちらとの因果関係はまだ解明されていない。
「不可解だが、他の業者から漏れた可能性は少ない」（県水環境課）
◇本庄の企業「告知義務ない」 群馬の業者「事前に知らず」
ＤＯＷＡハイテックは２００３年にも、同社工場から排出した廃液が原因で利根川水系の浄水場の濃度が高くなる騒ぎを起こしていた。このときの原因物質も今回と同じＨＭＴだった。９年前の「ＤＯＷＡハイテック」の教訓が生かされなかった形だ。
「ＤＯＷＡハイテック」によると、これまで廃液処理を委託していた業者が取扱量を減らしたため、今回初めて高崎市内の産廃業者と契約し、５月１０日から１８日まで計６０トンの処理を依頼した。
処理を委託する際、廃液にＨＭＴが含まれていることは知らせていなかったという。告知しなかった理由について同社は朝日新聞の取材に「含まれている可能性があることは産廃業者ならば当然、認識していると考えていたため」と説明する。また「法的に告知する義務がある物質でなく、告知しないことでこれまで問題が起きたことはなかった」とも言う。
これに対し、産廃業者は「ＨＭＴが含まれていると事前に分かっていたら、処理に必要な焼却施設がないため、受け入れを断っていた」と語る。
廃棄物処理法によると、排出業者は処理業者に対し、廃棄物の種類や性質、数量などの情報を提供することが義務づけられている。だが、ＨＭＴは同法の有害物質にはあたらず、水質汚濁防止法の排水規制にも該当しない。このため、「ＤＯＷＡハイテック」から情報提供の必要があったかどうかは、「現時点では判断できない」（県水環境課）としている。
■問題が明らかになってからの主な出来事
１８日 行田浄水場の浄水からホルムアルデヒドを１リットルあたり最高０．１６８ミリグラムを検出し、記者発表（水道水の基準は０．０８ミリグラム）。行田浄水 場で取水を停止。国土交通省が利根川水系の上流ダムで緊急放流を開始。
１９日 千葉県を含む流域７浄水場で取水を停止・制限。千葉県内で３５万世帯が断水になり、各地の給水所に行列ができる。行田浄水場などで給水を再開。
２０日 行田浄水場近くの利根川で一時、国の基準値に迫るまで再び上昇。
２２日 上田清司知事は原因物質の法規制を国に求める考えを記者会見で表明。
２４日 厚生労働省が原因物質をヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）と特定したと発表。
２５日 埼玉県が、ＤＯＷＡハイテック社からＨＭＴの処理を委託された群馬県高崎市の産廃処理業者から川に流れ出た可能性があると発表。
利根川水系の浄水場で、国の基準値を上回る化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県が２５日に排出源をほぼ断定できたのは、政府が数百ある中から原因物質を特定できたからだ。
化学メーカー「ＤＯＷＡハイテック」（本庄市）は９年前にも同じ物質を排出しており、責任が問われそうだ。
◆過去にも◆
「「ＤＯＷＡハイテック」は過去にも排出しており、処理しなければ（水質に）障害を生むことはわかっていたと思う。道義的な責任はある」。
半田順春・県水環境課長は声を強めた。ホルムアルデヒドを生成するヘキサメチレンテトラミンは健康に深刻な影響を与える物質ではなく、排出の規制も緩い。しかし、結果として約３５万世帯の断水を引き起こした。
ＤＯＷＡハイテックは、非鉄金属大手「ＤＯＷＡハイテックホールディングス」傘下の関連会社で、携帯電話の液晶の材料製造や自動車のめっき加工を手がける。同社は２００３年１１月にも同じような問題を起こし、行田浄水場（行田市）で国の基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。今回は「（群馬県内の産廃業者が）わかってくれるだろう」と判断し、廃液の内容を告げずに委託した。
◆県の検査◆
一方、県もＤＯＷＡハイテックが疑わしいと思いながらも、ほぼ断定するまで１週間かかった。ホルムアルデヒドを生成する物質が数百種類あり、原因が特定できなかったためだ。
１８日と１９日に「ＤＯＷＡハイテック」立ち入り検査を行い、「工場排水は基準の範囲内。この程度なら毎日出ている」（半田課長）として、工場からの排出はないと判断した。群馬県の烏川で流出した可能性は強いとしながらも、排出源は特定できなかった。群馬県の産廃業者は２５日、「（原因物質が含まれていたのは）承知していない。全く認識していない」と話した。排出源の特定が遅れれば、産廃業者が知らずに排出を続けた可能性もある。
◆見通し◆
県は２５日、ＤＯＷＡハイテックに対し、廃棄物処理法に基づいて３０日までに産廃業者への委託内容や廃液データを提出するよう求めた。報告を受けて、同社が産廃業者に告知しなかったことが、同法違反にあたるかどうかの検討を行う。
この物質は危険性が低く、排出事業者「ＤＯＷＡハイテック」が処分業者に委託する契約書で「注意すべき事項」の対象ではない。県が刑事告発などを検討する上で、この物質の扱いがカギを握りそうだ。
利根川水系の浄水場で有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題は二十五日、廃液処理を委託された高崎市の産業廃棄物処理業者に波及した。
業者は化学反応して有害物質となる原因物質ヘキサメチレンテトラミンが廃液に混入していた事実を「知らなかった」と説明。
市は同日、廃棄物処理法に基づき関係書類を提出させる「報告徴収」を業者に求めた。
業者は高崎市倉賀野町の高崎金属工業。約二年前に設立され、周辺の金属関連企業や市内外の他の業種からも廃液処理を引き受けているという。
廃液の処理を委託したＤＯＷＡハイテック（埼玉県本庄市）とは今月、取引先企業の紹介で初めて仕事を受けた。十日ごろから廃液約六十トンが六回ほどに分けて運び込まれ、半日程度で中和処理し、随時近くの烏川に流したという。
しかし、問題が発覚し、流出を中止。「ＤＯＷＡハイテック」廃液は他の業者に委託し、損失が出た。高崎金属工業の赤穂好男社長は「損失はＤＯＷＡハイテックに請求したい」、茂木博保会長は「当社は被害者。発覚後にＤＯＷＡハイテックから説明はなく、「ＤＯＷＡハイテック」は不正義な会社との印象だ」と述べた。
高崎市は県や埼玉県と共同で十九、二十一両日に高崎金属工業に任意で訪問調査。既に同社の説明は把握し、問題の重大性から契約書や産廃管理票などを二十九日までに提出させる。市環境部幹部は「原因物質などの規制はなく、今後は何らかの対応が必要だ」と話している。
県環境森林部の山口栄一部長は「国に規制を求めていくが時間がかかる。それを待たずに水源県としてできることをやりたい」と話し、再発防止策に取り組む意向を示した。
利根川水系の浄水場で水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県高崎市の産業廃棄物処理会社「高崎金属工業」が２５日、取材に対し、原因物質を含む廃液の排出を認めた。廃液は埼玉県本庄市の金属加工メーカー「ＤＯＷＡハイテック」の化学工場から委託されたもので、高崎金属工業は「「ＤＯＷＡハイテック」から原因物質が含まれていると聞いていなかった」と説明している。
原因となる化学物質はヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）。浄水場などで消毒に使われる塩素と反応すると、有害物質のホルムアルデヒドを生成し、千葉県内では今月１９日に最大３４万世帯以上が断水した。
高崎金属工業によると、「ＤＯＷＡハイテック」から受け入れた廃液約６０トンを処理プラントを通した後、利根川に注ぐ烏川へ流した。
プラントは中和処理するためのものでＨＭＴを除去する能力はなかったという。
廃棄物処理法は、委託の際に廃棄物の性質などを書面で告知するよう規定している。群馬県警は「ＤＯＷＡハイテック」に廃棄物処理法違反容疑での立件も視野に入れ、捜査を進める方針。
◇委託元、０３年も流出 法規制なし
ＨＭＴはアミン類の化学物質で、水質汚濁防止法などで規制される有害物質ではない。
法令違反の可能性を挙げるなら、廃棄物処理法が定める委託先への告知義務違反があるが、今回排出した事業者「ＤＯＷＡハイテック」らの法的責任を問えるかどうかは不透明だ。
毎日新聞 2012年05月26日 東京朝刊
利根川水系の浄水場で水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県高崎市の産業廃棄物処理会社「高崎金属工業」が２５日、取材に対し、原因物質を含む廃液の排出を認めた。廃液は埼玉県本庄市の金属加工メーカー「ＤＯＷＡハイテック」の化学工場から委託されたもので、高崎金属工業は「Ｄ社から原因物質が含まれていると聞いていなかった」と説明している。【田ノ上達也、木村健二、西田真季子】
原因となる化学物質はヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）。浄水場などで消毒に使われる塩素と反応すると、有害物質のホルムアルデヒドを生成し、千葉県内では今月１９日に最大３４万世帯以上が断水した。
高崎金属工業によると、Ｄ社から受け入れた廃液約６０トンを処理プラントを通した後、利根川に注ぐ烏川へ流した。
プラントは中和処理するためのものでＨＭＴを除去する能力はなかったという。
廃棄物処理法は、委託の際に廃棄物の性質などを書面で告知するよう規定している。群馬県警は廃棄物処理法違反容疑での立件も視野に入れ、捜査を進める方針。
◇委託元、０３年も流出 法規制なしＨＭＴはアミン類の化学物質で、水質汚濁防止法などで規制される有害物質ではない。法令違反の可能性を挙げるなら、廃棄物処理法が定める委託先への告知義務違反があるが、今回排出した事業者らの法的責任を問えるかどうかは不透明だ。
構想日本は日本を生き生きした魅力ある国にしたい、という思いで政策を作り、その政策を実現するための活動を行っている非営利団体(NPO)です。 1997年から活動しています。 政治家もマスコミも年金、税制、医療等、個々の政策テーマについては色々議論しますが、それらの政策の全体像として 「どんな世の中にするか」という重要なことがあまり議論されなくなっています。
構想日本が描く「世の中」は、私たちが日々の生活を安心し安定して過ごせる社会です。多くの人にとって大事なことは、落ち着いた生活が続く、 ということではないでしょうか。そのためには子供たちを育て、老人を助け、町をつくるといった「みんなの事」すなわち公共的な問題が不可欠で、 しかもそれを「自分たち」が中心になって行うことがたいへん重要です。
生活の基盤となる経済については、個々の地域において特色ある地場産業が繁栄していなければなりません。それは住民が個性のある「地域」を作り直すことでもあります。 人々の生活と地域の産業が本来の多様さを取り戻すことで地域は必ず元気になります。日本中の「地域」が輝くことで、 日本は海外からも魅力的な国だと評価されるようになります。
構想日本代表：加藤 秀樹
