ＴＢＳホールディングスと日本経済新聞社は、新しい事業分野での業務提携で合意していましたが、その第１弾として、日本の経済情報や文化・流行をアジアの人々向けに届ける放送や番組配信事業を２２日から開始すると発表しました。
ＴＢＳホールディングスと日本経済新聞社は、スマートフォンやアジア市場向けにコンテンツを共同で開発し、提供していく業務提携を去年１２月に発表しましたが、今月５日、そうした事業を共同運営する組織として新たな事業組合「日経・ＴＢＳスマートメディア」を設立しました。
２２日から最初の事業として開始されるのは、アジア向けの英語放送「Ｃｈａｎｎｅｌ ＪＡＰＡＮ」で、日本のビジネス・経済情報や文化・流行・テクノロジーなどを１時間の知的情報番組の形にまとめ、ケーブルテレビ放送やネットを通じてアジア各国に届けます。
また、両社は、業務提携のもうひとつの分野であるスマートフォン向けのモバイル事業についても、夏頃のサービス開始を目指して準備を進めているということです。（20日16:01）
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