百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会（生（せい）団（だん）連（れん））」の会員企業・団体が、設立から４カ月で７０社・団体増え、５５０社・団体となったことが３日分かった。
消費税増税を支持する経団連とは一線を画し、近くデフレ時の増税反対を強く訴えるとみられる。
生団連は初代会長に就任した食品スーパー最大手、ライフコーポレーションの清水信次会長（８５）が設立を呼びかけ、昨年１２月２日に設立。
キリンビール、グンゼなどの大手メーカーや消費者団体も名を連ね、現在も加入の申し込みが相次いでいる。
会員が急増した背景には、日本最大の経済団体の経団連に対する不満がある。
経団連は重厚長大型の産業が中心で「流通、食品などの業界や、消費者の意見を反映していない」との指摘も多い。
生団連は経団連と全く異なる提言を相次いで出しており、こうした姿勢に賛同する動きが強まっている。
消費税増税関連法案の閣議決定について、経団連の米倉弘昌会長は「歓迎する」と表明したの対し、清水会長は「将来の増税に反対ではないが、デフレ時の増税は景気を悪化させる下策。
やったらいかん」と苦言を呈した。
また、東京電力の電気料金値上げに「やむを得ない」と経団連が理解を示したのに対し、生団連は清水会長名で「生活者や企業に安易に負担を強いることは到底容認できない」との談話を出し、まず東電の経営合理化が必要と指摘した。
流通業界で最長老格の清水会長は、昭和６０年代初頭に当時の中曽根康弘政権が掲げた売上税（消費税）構想に対し、業界上げて反発し、断念に追い込んだ経緯がある。
清水会長の発言力・行動力への期待が、サービス関連産業や消費者団体の支持を集めたようだ。
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