東京電力は、原発事故の賠償資金として、８０００億円規模の公的資金の追加支援を政府に申請する方針を固めました。
東電の原発事故に伴い、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決めた新たな賠償指針では、当面必要となる賠償額が大きく膨らむことになります。東電は、現状のままでは債務超過に陥る恐れがあるため、今週中にも政府に対し８０００億円規模の追加支援を申請する方針を固めました。
また、東電は１兆円の資本注入の要請などを盛り込んだ「総合特別事業計画」について、今月中に枝野経済産業大臣から認定を得ることを目指してきましたが、勝俣会長の後任人事が遅れていることなどから、４月にずれ込む見通しです。（27日10:42）
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