アジア企業景況指数：業種別の動向

[アジアさん]

ロイター・ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数：業種別の動向



12/03/22 14:57

　［２２日　ロイター］　トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施した第１・四半期のアジア企業景況調査で、主要企業の景況感が大幅に改善したことが明らかになった。 　　 　第１・四半期のトムソン・ロイター・ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数 は７４となり、前回調査（２０１１年第４・四半期）の５７から大幅に上昇、昨年第１・四半期以来の高水準に達した。この指数は５０を上回ると景況の改善、５０を下回ると景況の悪化を示している。

　調査はアジア太平洋地域の主要企業１００社以上を対象に実施した。調査期間は３月１２―１９日。

　＊調査の詳細は をダブルクリックしてご覧ください。

　業種別の概要は以下の通り。

　＜航空：見方分かれる＞ 　 　２社中１社が「良い」、１社は「悪い」と回答。過去２四半期と同様な結果となった。 　２社とも燃料価格の高騰を主な懸念要因に挙げた。　 　

　＜自動車：見通し改善＞

　５社中３社が「良い」、２社は「中立」と回答。「中立」か「悪い」という回答しかなかった第４・四半期調査から著しい改善がみられた。ただ、世界最大の自動車市場である中国の成長をめぐる不確実性が主な懸念要因となっている。

　 　＜建設：より楽観的に＞ 　 　４社中３社が「良い」と回答。第４・四半期調査は「良い」が１社、「中立」は２社だったので、より楽観的になったと言える。主な懸念要因については、４社中２社が経済の不確実性を挙げ、残る２社はコスト上昇を挙げた。

　＜医薬品：中立＞

　武田薬品工業 <4502.T> 、アステラス製薬 <4503.T> など日本の製薬会社３社はすべて、先行きについて「中立」と回答した。インド企業は第４・四半期と同じく「良い」と回答した。日本の３社は為替の変動を懸念要因と指摘した。その他２社は経済の不確実性が将来の成長にとって最大の足かせとの見方を示した。 　

　 　＜金融：良い＞ 　 　調査した銀行・保険の半数以上が、金融セクターの成長が加速するとの期待から見通しは「良い」と回答した。第４・四半期調査では１３社中１０社が「中立」と回答していた。シンガポール、中国、インドの銀行がより強気になる一方、オーストラリアの銀行は「中立」を維持した。主な懸念要因については、１１社が引き続き、ギリシャ債務危機や中国の成長減速を背景とする経済の不確実性を挙げた。

　 　＜食品：中立＞

　食品・飲料４社中２社が「良い」を維持し、残る２社は「中立」と回答した。第４・四半期調査では、３社が「中立」、１社が「良い」だったため、若干の改善となる。日本の飲料メーカーは「中立」を維持し、為替の変動や経済の不確実性を懸念要因に挙げた。

　 　＜不動産：見通しやや改善＞

　５社中２社が「良い」、残る３社は「中立」と回答。第４・四半期調査と比べて、若干改善した。住宅販売が成長減速による打撃を受けている中国の２社は「中立」を維持した。 　

　＜資源：良い＞

　資源・鉄鋼メーカーの見通しは明るさを増し、１１社中６社が「良い」、４社が「中立」と回答し、「悪い」は１社だった。主な懸念要因は、中国企業がコスト上昇、新日本製鉄 <5401.T> やＪＦＥホールディングス <5411.T> などの日本の鉄鋼メーカーが為替の変動、インド企業は規制問題を挙げた。

　＜小売：中立＞

　７社中３社が「良い」、４社は「中立」と回答。第４・四半期調査からほぼ変わらずの結果となった。

　 　＜海運：良い＞

　３社中２社は「中立」から「良い」に改善した。引き続き主な懸念要因は経済の不確実性で、１社は運賃の変動を挙げた。

　 　＜ハイテク：一段の強気に転じる＞ 　 　調査した１６社のうち５０％が「良い」、あとは「中立」と回答。「悪い」が３０％近くを占めていた第４・四半期調査から改善した。１６社中半数が経済の不確実性を懸念。中国企業がコスト上昇、インド企業は規制の変更を懸念要因に挙げた。