東京電力が４月１日から予定している企業向け電気料金の値上げについて、契約期間内は値上げを拒否できることを説明していなかったとして、枝野経済産業大臣は東電の対応を批判しました。
東京電力は、来月１日から企業向け電気料金を平均１７％値上げすると発表しています。しかし、利用者側が値上げを了承しない場合、４月１日以降でも契約期間内であれば、現在の料金を適用できることになっていることから、枝野経産大臣は利用者に対しこれを説明していなかったとして、東電の対応を強く批判しました。
「私もこうした関係について報告を受けましたときに、開いた口がふさがりませんでした」（枝野幸男 経産相）
その上で１６日、東電に対し、すでに４月１日からの値上げを了承した利用者に対しても、個別にその旨を伝えるよう指示したことを明らかにしました。（21日11:26）
