火力発電用の燃料代などにより資金繰りが逼迫している東電に対して、原子力損害賠償支援機構は銀行団に総額１兆円に上る融資を要請してきました。関係者によりますと、このうち３メガバンクや大手生保、それに大手信託は週明けから順次、取締役会を開き、７日までに東電への融資を了承する方針を固めたということです。
ただ、今回半分の５０００億円の融資を要請されている日本政策投資銀行は、東電の事業計画に不透明な部分が多すぎるとして、今月中旬までは検討を続けることにしています。
ただ、機構は銀行団に対し、２０１２年度中の家庭用電気料金の平均１０％の値上げや、１３年度中の柏崎刈羽原発の再稼働などを前提にした事業計画を提示しているため、計画通りに実行されなかった場合、銀行団が態度を硬化させる可能性も残されています。（02日20:29）
