原発事故から１年を経過して ３月２日（金）２０時５４分

[堅実さん]

１パーセントの人の利益のために９９パーセントの人が損をしている。今の日本の電力供給がそれである。２パーセントの人の利益のために９８パーセントの人が損をしている。２パーセントは、今の日本の電力会社とその関連会社を含めた数字の日本の人口比である。

 

　３月１１日の地震と、東電福島原子力発電所の事故から１年を経過する。この間、日本の電力供給において、数々の疑問と、その真相が明白になった。電力会社は、好き勝手な経営を行っている。まず、従業員の給料が、公務員の給料の１.２倍である。そしてずさんな経営管理、例えば、発電所の電源喪失では、二重,三重の電源供給設備があれば、原発事故は完全に防げた。全くの人災である。原子力は安全だと言いながら、またコストは安いと言いながら、原発を増やしてきた。しかし、この福島原発事故を、起こしてみれば、原子力発電コストは、とてつもなく、高いものになっている。事故の被害補償は今後、何処まで広がるのかさえも、分からない。１０年に及ぶ、あるいは２０年に及ぶ、被害の賠償金額である。

 

　原子力発電事故は誰が、責任を負うのか。このことさえも、未だ、はっきりしていない。政府の原発事故関連の１０の会議の議事録が、全く作成されていない事実が最近分かった。故意に議事録を作成しなかったと判断できる。それに、何故この原発事故が刑事事件にならないのか。これも不思議である。そんな法律は無いのか。これだけの数の日本国民が、苦しんでいるのに、事故を起こした歴代の東電社長は、辞任後、優雅な生活を送っているではないか。もう、責任は無いとでも言うのか。

 

　それに、歴代の自民党から出た、総理大臣の責任はどうか。これも、全く責任追及の声は無いのか。マスコミの前でこの事を発言しないのか。こそこそ、隠れているのが、それが、日本の為に良いと言えるのか。

 

　それに、何故、東電は、倒産させないのか。東電が倒産しても。電力供給は、何ら支障は無いではないか。発電所を運転するだけの事である。発電所の運転は東電が倒産し、会社更生法を適用しても良いではないか。かつて水俣病の被告、チッソの会社は今でも、被害者への賠償の為に、会社更生法の下、創業しているではないか。同じ原理で東電は、倒産しても、被害補償はチッソと同じく、出来る事ではないのか。どうやら、ここにも、官僚の天下り先確保の魂胆が、見えるようでる。そして、議員の一部にも東電からの甘い汁、それは政治献金とやらで、受け取っている姿が見える。

 

　しかし、この原発事故以来、今こそ、電力供給について、納得いく方法が求められている。９９パーセントの人の利益のためである。電力供給の自由化である。そのためには、発電部門と、送電部門を分離することである。やろうとすれば、出来ない訳では無い。ノーベル賞を受賞するのとは訳が異なる。政策で、出来る事である。