投信だってよく調べて買わないと酷い目に合うと思うのですがね。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120222/ecn1202220852003-n1.htm
”「“投信冬の時代”の到来とならなければいいのですが」と、メガバンクの幹部は心配する。企業の資金需要が伸び悩む中で、銀行の収益を下支えしてきたのは、個人の住宅ローンと投資信託の窓口販売だった。その投資信託の販売に黄色信号がともり始めている。背景にあるのは２つ。欧米の金融危機に伴う運用環境の悪化と、金融庁の規制強化の動きである。
昨年１０～１２月期の投信販売額は前四半期に比べ銀行で４０％、証券会社で２５％も減少した。欧州債務危機の影響から、これまで旺盛な経済成長を謳歌してきた新興国が一転して利下げに転じ、円高が追い打ちをかけた。
これまで売れ筋商品であった高利回りのブラジルレアル建て投信など、外貨建て投信の運用利回りが悪化し、「投信購入者のうち９割を超える顧客が含み損を抱えている」（メガバンク幹部）という。金融機関は四半期に一回のペースで投信の取引残高報告書を顧客に郵送するが、「その都度、問い合わせや苦情が増える悪循環に陥っている」（同）という悲惨な状況だ。これでは、乗換えを勧めようにも話の糸口さえ見いだせない。
特に金融機関は、秋口まで含み損を抱えた投信を損切りさせ、顧客が選択した円以外の通貨の為替リスクをとることができる「通貨選択型投信」への乗り換えを推奨した。しかし、これが結果的に大きく裏目に出た。株や債券など投資商品の価格変動リスクに加え、為替リスクもとる同商品は、新興国通貨の下落で大きく傷を負ってしまったのだ。
事態を重く見た金融庁は、リスクが高く仕組みが分かりにくい投信を経験の浅い投資家が購入しないよう、投資信託法を見直し、毎月支払われる配当金の原資を運用益に限定したり、通貨選択型投信などで使われるデリバティブ（金融派生商品）の利用を制限する措置の検討に入っている。毎月、配当金が支払われる「毎月分配型投信」は、年金の補完商品として高齢者を中心に人気があり、昨年末時点で３１兆円もの残高にまで膨れ上がっている。通貨選択型投信も昨年末で８兆円の市場規模を持つ。こうした投信の運用悪化で、金融庁や全銀協の金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）への苦情・相談は急増している。
金融庁は昨年末、金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の改正案を公表し、４月施行で通貨選択型投信など高リスク商品の販売について、より慎重な販売姿勢で臨むよう求めている。これを受け、金融機関側は、通貨選択型投信の販売はデリバティブの専門知識のある者に限定したり、高リスク投信の販売は管理職による承認性とするなど対応を急いでいる。
投資信託は、本来、個人投資家が個別の株や債券といった本格的な有価証券投資に進む前の、いわば入門商品のようなもの。銀行での窓口販売もそうした観点から解禁された経緯がある。それがつまずくようなら、“貯蓄から投資へ”のスローガンは、またも画餅に終わりかねない。”
投信だってリスク商品ですしね。特にハイリターン商品は当然ハイリスクでしょう。
消費者は銀行が勧めているから安全ってイメージが有るのかもしれませんが、実際はそんなことは無いですしね。
だいたい楽して金が儲けられるなら、全員がそれをやっているって事を忘れてはいけないと思います。
