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週末ギリシャ関連報道まとめ
決定事項
ギリシャのパパデモス首相は、ユーロ圏初の国家債務不履行(デフォルト)の回避に向け、第2次国際支援の条件となっている3億2500万ユーロ(約340億円)の歳出削減措置を政府が見いだしたことを明らかにした。首相は18日の閣議で、政府が「3億2500万ユーロ相当の一括的な予算削減を完了するため、総額1億2500万ユーロの一連の追加措置」を特定したと説明した。発言テキストが電子メールで配布された。(ブルームバーグ)
噂の領域・詳細不明
ガイトナー米財務長官は19日、ギリシャ第2次支援のために必要な同国の歳出削減策について、国際通貨基金(IMF)の支持を求めた。同長官は「これは非常に強力で困難な改革の包括案であり、国際社会と国際通貨基金(IMF)の支持に値する」と指摘。「米国はIMFに対して今回の合意を支持するよう促す」と述べた。(ブルームバーグ)
欧州連合(EU)の財務相らは、第1次ギリシャ支援の融資金利を4%未満に引き下げたい意向だ。ドイツ紙ウェルトが交渉に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同紙によると、独財務省はこの情報の確認を控えた。第1次支援の現在の金利は3.42-4.52%だという。 (ブルームバーグ)
ドイツの経済技術省は、ギリシャの改革が「不十分」だと指摘した。独紙ウェルト日曜版が同省内部の調査報告書を引用して伝えた。(ブルームバーグ)
欧州中央銀行(ECB)のアスムセン理事は、欧州の恒久的救済基金が暫定基金の未使用分を活用することで7500億ユーロ(約78兆8000億円)規模に拡大する可能性があると述べた。フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版(FTD)がインタビューを引用して報じた。(ブルームバーグ)
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