中国の政府系メディアが米国内で存在感を強めつつある。
巨大な宣伝広告を掲げ、取材態勢も大幅に拡充している。
こうした動きは、欧米と競合できる「国際メディア」の構築を目指す中国政府の野心の表れとも指摘される。
１３日から１７日までの習近平国家副主席の訪米に関するニュースも、米国から大量に発信し、次期指導者のソフトイメージの演出に一役買った。
中国国営新華社通信は昨年５月、ニューヨークの目抜き通り「ブロードウェー」にオフィスを新設し、約３０人の記者を配置した。
同８月には繁華街「タイムズスクエア」の大型電光掲示板に巨大広告を掲げ、「大国」中国の存在感を誇示した。
新華社は宣伝開始に際して、「『世界の十字路』と呼ばれるタイムズスクエアに、長期の大型広告を出した中国企業は初めてだ」と誇らしげに伝えた。
英字紙チャイナ・デーリーも最近、ブロードウェーにオフィスを開設。１９８３年の米進出当時、数人しかいなかった記者は今では約２０人にまで増えている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）も米国内で６０人程度増員したという。ほかの中国メディアもニューヨークにオフィスを新設する予定だ。
こうした動きについて、英ウエストミンスター大のシン・シン研究員（中国メディア専門）は、「中国政府による『ソフトパワー』拡充戦略の一環だ」と分析。
共産党指導部は中国メディアを将来、ロイター通信や米ＣＮＮテレビ、中東の衛星テレビ、アルジャジーラのような存在にしたい考えだとの見方を示した。
関係者によれば、ＣＣＴＶや新華社などは今後、米国発の英語ニュースをアフリカなど発展途上国に向け積極配信していく方針という。
配信料については、「中国政府は『市場原理』を無視し、欧米メディアの価格よりも格段に低く抑えるとみられる」（中国メディア専門家）という。
ただ、問題となるのは報道の客観性だ。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のフェリム・カイン氏は「中国メディアは、中国政府の『レンズ』を通してしか世界の情勢を分析できない」と指摘し、「中国国内と同様に、検閲されたニュースが世界に発信されるのなら、誰もそれを信用しようとはしないだろう」と話している。
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