ギリシャ関連報道まとめ－追記

[tetsuさん]

ギリシャ関連の報道が渦巻いているので確認できる範囲で追ってみます。

※～２月１７日PM17:10 

ギリシャ政府は債務交換に応じない債券保有者に参加を強制する「集団行動条項（ＣＡＣ）」導入の法案を21日に議会に提出すると、同国紙ナフテムポリキが情報源を示さずに報じた。債務交換は22日に開始され、３月９日に完了する見込みだという。（ブルームバーグ）

※～２月１７日PM14：45

ギリシャに対する1300億ユーロ（約13兆5000億円）相当の第２次支援の条件として、９－12カ月間の債務返済に十分な資金を常にエスクロー勘定に預託することが同国に義務付けられる公算が大きい。英紙フィナンシャル・タイムズが欧州の複数の当局者の話として報じた。当局者らは20日までに合意が成立することを期待しているという。民間の国債保有者の関与を求める正式な提案は22日に行われる見込み。提案は10日間有効（ブルームバーグ）

※～２月１７日AM10:00

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は保有するギリシャ国債について、債務再編の過程でＥＣＢが損失負担を迫られることがないよう確実にする形で新発債と交換する。ユーロ圏当局者３人が明らかにした。（ロイター）

ギリシャのパプリアス大統領がドイツのショイブレ財務相の発言を強く批判したことを受け、独連立与党の議員らは第２次ギリシャ支援への支持を考え直す可能性がある。ドイツ紙ウェルトが与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のクリスチャン・フォンシュテッテン議員の話を引用して報じた。（ブルームバーグ）

ギリシャ支援の資金が債権者への支払いに充てられるよう確実にするためにエスクロー勘定を設置する提案について、欧州連合（ＥＵ）の協議は継続している。匿名のギリシャ政府当局者１人が16日、アテネで明らかにした。（ブルームバーグ）

現在協議中の救済パッケージではギリシャの債務は2020年に国内総生産（ＧＤＰ）の129％までしか減らず、目標の120％を達成できない。このためユーロ圏の財務相らは15日夜の電話会議で、支援の予定額と必要額の差を埋める方法を模索したという。昨年のギリシャ債務水準は約160％だった。20日の財務相会合では第２次ギリシャ救済パッケージ全体は承認せず、民間債権者によるギリシャ債務交換の開始だけを決める可能性があると関係者らが述べた。３月のデフォルト（債務不履行）を回避するために債務交換を進めることが不可欠だからだ。民間の債務交換プログラムを20日に承認し、1300億ユーロ規模の公的支援をその後に先送りする２段階方式には、加盟国によっては必要な議会採決が２回になるという政治的リスクもある。また、20日の最終決定を見送った場合、３月１－２日開催の欧州首脳会議がギリシャをめぐる対決の場となる。オランダやフィンランドは総合的救済パッケージの承認を、ギリシャが４月以降に実施する総選挙後に決定することを主張している。各国の中央銀行が民間債権者とともに債務交換に参加し、投資勘定に保有するギリシャ債での損失を受け入れる案だ。当局者の１人によると、これを支持しているのは事実上フランスのみだという。これに対しオランダは民間投資家の負担を増やすことを主張している。民間部門関与（ＰＳＩ）の交渉を蒸し返し、1000億ユーロ近い償却を迫る考えだ。投資家は既に純現在価値の約70％の損失で合意している。（ブルームバーグ）

ドイツの連立与党関係筋は同日、ギリシャへの支援を選挙後まで延期し、それまでつなぎ融資を提供する案はもはや検討されていないと明かした。（ブルームバーグ）

関係筋によると、ユーロ圏は２０日の財務相会合での対ギリシャ第２次支援承認に向け、最終調整を行っている。ギリシャによる債務返済の優先や改革実行を確実にするための方法に焦点が置かれてるという。あるユーロ圏当局者は「（合意に）ほぼ達している」と述べ、「全てを覆すような提案を誰かがしない限り、２０日に承認されるはず」との見方を示した。（ロイター）

ユーロ圏中銀は、民間債権者による債務交換に先立ち、保有するギリシャ国債を新発債に交換する見通し。ユーロ圏筋が１６日、明らかにした。ギリシャ国債保有に絡む強制的な損失負担を回避するためだという。関係筋２人によると、債務交換は週末に行われる。１人は、新発債の条件は保有国債と同等になると述べた。（ロイター）

ギリシャ政府は、第２次支援の条件となっている３億２５００万ユーロの歳出削減を達成する方法について、国際支援機関と合意した。ギリシャ政府関係筋が１６日、明らかにした。政府筋はロイターに対し、「国防省の予算削減で１億ユーロ、一部公務員給与を予定をより早い時期に引き下げることで約９０００万ユーロを削減する」と述べた。「残りの１億３５００万ユーロは、内務省、保健省、労働省の各省の予算削減で賄う。労働省における予算削減には、年金の引き下げが関わる可能性もある」と述べた。（ロイター）

フィンランド政府筋は１６日、ユーロ圏がギリシャ向け第２次支援について、４月の選挙後まで一部実施を延期し、財政改革への取り組みを確実にする案を検討していることを確認した。（ロイター）

米ゴールドマン･サックス･グループは顧客に対し、メキシコ・ペソとユーロがドルに対して上昇するとの見通しをやめるよう促した。ギリシャ救済協議をめぐる「かなりの不透明感」を理由に挙げた。（ブルームバーグ）

ユーロ圏財務当局者は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）を回避しながら、同国への第２次支援の一部、もしくはすべてについて延期する方策を検討している。複数の欧州連合（ＥＵ）筋が１５日、明らかにした。４月にも実施されるギリシャの選挙後まで延期される可能性があるという。（ロイター）

関係筋によると、ユーロ圏は２０日の財務相会合での対ギリシャ第２次支援承認に向け、最終調整を行っている。ギリシャによる債務返済の優先や改革実行を確実にするための方法に焦点が置かれてるという。あるユーロ圏当局者は「（合意に）ほぼ達している」と述べ、「全てを覆すような提案を誰かがしない限り、２０日に承認されるはず」との見方を示した。（ロイター）

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、国際的に業務を展開している１７の銀行および証券会社の格付けを引き下げる可能性があると警告した。資金調達条件の悪化や各国の規制強化、経営環境の厳しさが理由、と説明している。（ロイター）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ国債について、複数の当局者がＥＣＢとして利益を放棄する用意があるとの考えを示した。ユーロ圏の中銀に利益を分配し、各国がギリシャ支援に充てることができるとした。ドラギＥＣＢ総裁は前週の理事会後の会見で、保有するギリシャ国債から得る利益を放棄することでギリシャを間接的に支援する方針を示唆していたが、ＥＣＢのアスムセン専務理事と同理事会メンバーであるクーン・ベルギー中銀総裁はいずれも、ドラギ総裁の提案を支持する立場を表明した。（ロイター）

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、欧州１６カ国の１１４金融機関の格付けを見直すと発表した。欧州債務危機の影響と、域内政府の信用力低下を反映するとしている。（ロイター）

ユーロ圏の一部の国は、ギリシャが３月に控える145億ユーロ（約１兆4800億円）相当の国債償還を確実に実行できるよう、つなぎ融資の提供を提案している。ドイツ紙ウェルトが匿名の関係者２人を引用して報じた。（ブルームバーグ）

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は20日の同グループの会合でギリシャについて必要な決定を下せると確信していると述べた。（ブルームバーグ）

ギリシャのベニゼロス財務相は１５日、欧州連合（ＥＵ）などから１３００億ユーロの第２次支援を受けるための３条件のうち、残る２条件を満たしたと明らかにした。達成した２条件とは「財政緊縮策実行の誓約書」と「歳出削減策の具体化」。「財政緊縮関連法案の議会承認」は、すでに実行されている。（ロイター）

ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州委員会のトロイカ３機関がギリシャ債務の持続可能性に関する報告書を取りまとめ、ユーロ圏財務相に提出したことを明らかにした。ただ詳細については言及されていない。ユンケル議長はまた、歳出削減達成に向けた残り３億２５００万ユーロの追加措置に関して、ギリシャが支出のどの部分を削減すべきかユーロ圏財務相が特定したと述べた。（ロイター）

ギリシャ保守系政党・新民主主義党のサマラス党首は、支援条件となっている緊縮措置実施に向けた誓約書を欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）に提出した。同党が１５日、明らかにした。（ロイター）