税と社会保障の一体改革で政府が新たに導入を検討している低所得者の基礎年金の加算について、民主党のワーキングチームは一定所得以下の受給者に対し、一律で月額６０００円を上乗せする方針を決めました。
ワーキングチームの方針ですが、基礎年金の加算の対象となるのは、家族全員が住民税非課税で、かつ、年金を含む所得が基礎年金の満額以下の人で、一律月６０００円を上乗せ支給します。
さらに保険料の免除手続きを取っていた人には、免除期間に応じて最大で月額１万円を加算するとしました。対象者は５００万人とみられています。
また、年金以外に収入のある高額所得者については、所得が８５０万円以上の人から年金を減額。１２００万円から１３００万円の人については基礎年金の半額を支給停止にし、すでに年金を受給している人も対象にする方針を示しました。（10日02:24）
