福島県が予算案で、除染関連費用を1.5兆円計上へ。
三井住友建設が噴いてますが、それ以外の関連株も実需の恩恵が大きそうなところはねらい目か。
1821 三井住友建設
5851 リョービ … 除染に必要な高圧洗浄機
6517 デンヨー … 除染に必要な高圧洗浄機
9830 トラスコ中山 … 除染に必要な高圧洗浄機
4615 神東塗料 … 塗って剥がせる除染塗料
7821 前田工繊 … 遮水シート
5192 三ツ星ベルト … 遮水シート
福島県予算案 ７５％増１．５兆円 除染に集中投入
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120203t61005.htm
福島県は２日、総額１兆５７６３億円の２０１２年度一般会計当初予算案を発表した。福島第１原発事故による放射性物質の除染や被ばくから健康を守るため、前年度比７５．１％増と大幅に伸び、１２年ぶりに過去最高を更新した。１５日開会の県議会２月定例会に提出される。
単一事業で規模が最も大きいのは市町村が行う除染事業への補助で、２４３７億円を計上した。県民の要望が強く、復興のために不可欠な除染に集中的に支出する。
原発事故に伴う健康面の対策も重視し、全県民の健康管理事業に８６億円、母乳の放射性物質濃度検査などに１億円を盛り込んだ。
さらに、今秋をめどに１８歳までの子どもの医療費無料化を実現させる。無料化は現在、大玉村だけだが、全県に拡大する。当初予算案に市町村のシステム改修支援費１億円を計上し、実際の医療費は今後の補正予算で対応する。
１８歳までの医療費無料化は佐藤雄平知事が国へ要請したが、認められなかった経緯がある。佐藤知事は記者会見で「政府の方針は極めて残念だが、県が独自に対応する。制度設計を急ぎたい」と語った。
復興につながる経済対策では、県内で工場の新増設を行う企業への補助金を最大２００億円に拡大するほか、緊急対策なども併せて約２万５０００人の新規雇用創出を進める。
歳入のうち、県税収入は企業活動の低迷や人口減を反映し、８．７％減の１６０２億円にとどまった。一方、国の交付金を積み立てた除染対策基金などからの繰入金が増え、自主財源は１１７．０％増の大幅な伸び率。
県債発行額は４．４％増の１２６８億円で、依存度は８．１％。償還の進展に伴い、１２年度末の残高は３６億円減の１兆４０９２億円を見込む。
歳出では、民間借り上げ住宅の家賃補助などで義務的経費が１０．０％増の４４２６億円、投資的経費は復興関連公共事業費の伸びなどで１６６．２％増の２９１２億円。その他が１１６．９％増の８４２５億円となった。
