大阪市の橋下市長が、大阪市職員の持ち家手当を廃止する方針を示しました。
なんだよこの持ち家手当って！
月額6500円から13000円で、総額年間20億円って。。。
これぞまさに埋蔵金ですね。
そもそもふざけた手当が多すぎる。
ネットから拾ってきたが、なんだよこれらは。
国も似たようなもんだろうね。
税金上げる前に、まずはこういう本当の無駄をなくしてからだろうに。
野田も橋下真似しろ。
それしたら、選挙なんて公務員最大の労組である自治労の票なんてなくたって、余裕で圧勝できるぜ。
まさに役人天国にっぽんだわ。
907 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/24(火) 06:15:04.02 ID:L2xeLiE40
出世困難手当、休日手当、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当
僻地手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当、災害派遣手当、動物死体処理作業手当 独身手当
【窓口手当】
窓口で働く職員は気を使うため、月数千円～１万円の手当
【外出手当】
８Ｋｍまたは５時間以上の外出をすると、千円～の「旅行手当」
【元気回復手当】
同僚と会食で6000円、マッサージや鍼灸で1000円、プライベートでホテルに泊まると3000円
【寒冷地手当】
北海道または同等の寒冷地では、11月～3月まで暖房費として月2万円
【独身手当】
勤続15年以上の職員が独身のまま40歳になると、互助会から7万円
【出世困難手当】
係長を5年やっても課長になれない職員を「困難課長」と呼んで課長と同等の給与を支払う
課長→部長も同様
【印刷業務手当】
印刷に使うインクが危険!?だということで、印刷業務に従事する人に与えられています。
【雨中手当】
ゴミ収集をするときに雨が降ると手当がもらえます。
【地下勤務手当】
日光に当たることが少ない人に支給される手当です。
【現金取扱手当】
現金を取り扱う人に支給される手当。その分神経を使うということで特別に支給されています。
【税務手当】
税務課の職員などが市税の調査や滞納整理、滞納処分の執行を納税者のもとに直接赴いた場合に出る手当
【用地交渉等手当】
道路やダム等の建設に必要な用地買収の交渉をしたときに支払われる手当
橋下徹大阪市長が廃止方針 「持ち家手当」とは何なのか
http://news.livedoor.com/article/detail/6218929/
大阪市の橋下徹市長が最大で月1万500円も支払われている市職員の「持ち家手当」を廃止する方針と報じられた。そもそも、なぜ持ち家に手当が付くのかと、ネット上で話題になっている。
手当廃止方針を報じたのは、朝日新聞の2012年1月23日付記事だ。
ネット上では「妙な手当」と疑問続出大阪市では、持ち家の世帯主となっている職員に、月額で6500～1万500円の「持ち家手当」が支払われている。職員約3万8000人のうち約半数が受けており、もし手当が廃止されれば、年間総額で20億円ほどの削減効果になるというのだ。
この報道が出ると、ネット上では、大阪市の制度に疑問が噴出した。
「なんだその妙な手当ては」「そもそも今まで何で出してたの？」「公務員てよくわからん手当てがいっぱいあるんだな」「通勤手当と時間外勤務手当以外は廃止汁！」…
市の給与課によると、持ち家手当は、民間の住宅手当に当たる「住居手当」の一部となる。市人事委の調べでは、11年4月時点でも、市内の民間企業のうち52.9％が持ち家のある社員に手当を支給しており、給与課では、それに基づいて導入していると説明した。基本となる手当額は6500円で、同額支給のさいたま市など他都市の状況を見て決めたとした。
市内在住者は、加算措置としてこれに2500円がプラスされる。それは、市内居住を推進する施策からだという。また、住宅ローン支払い中の場合も1500円が加算されており、その組み合わせで最大1万500円になる。ただ、ローン加算は、廃止が決まっており、12年3月までで終わる。
持ち家手当について、給与課では、「廃止するかどうかをこれから検討していきます。組合との交渉も必要ですので、いつごろをめどに決めるかは申し上げられません」と話した。
国の手当は、畳の張り替えなど修繕費目的だった国家公務員については、総務省が2009年12月、人事院の勧告に基づいて「持ち家手当」を廃止している。
手当の目的はもともと、畳の張り替えなど住宅を維持するための修繕費を補助することにあった。しかし、人事院が2003年に全国調査をしたところ、この目的を挙げる民間企業が19.4％と過半数にも達しておらず、存在意義が薄れたとの判断から廃止を勧告していた。
この調査によると、家族の生活費を補助することを手当の理由に挙げた企業が最も多く、複数回答の60.5％を占めた。次いで、賃貸住宅手当との均衡を考慮するとしたのが33.4％だった。
この時点では、民間企業のうち46.1％が持ち家手当を支給していると答えている。しかし、人事院の給与第3課では、公務員については、生活費補助としてはすでに扶養手当があり、持ち家は財産になるので賃貸との均衡は考慮する必要はないと指摘する。つまり、持ち家手当の存在意義は、公務員の場合は、修繕費補助ぐらいしか見当たらないということだ。
朝日の記事によると、総務省では、各自治体に持ち家手当の見直しを求めており、多くの自治体が廃止に踏み切っている。まだ大阪市、さいたま市のほかに東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市が支給しているというが、手当廃止は時代の必然的な流れのようだ。
