東京電力が政府の電力改革の方針に異論です。東京電力の藤本副社長は電力の安定供給のためにはこれまで通り、発電と送配電を一体で運用すべきだという考えを示しました。
「発電、送配電、販売が一体となって、電力エネルギー供給をすることが、私は最良の方法だと思っている」（東京電力 藤本 孝 副社長）
送配電部門の責任者の電力流通本部長も務める藤本孝副社長は、このように述べ、電力会社の発電部門と送配電部門などが一体となった現状のシステムが、電力の安定供給の上ではもっとも望ましいという考えを示しました。
政府は、発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を検討していますが、藤本氏の発言はこれに異論を唱えた形で、波紋を呼びそうです。
また、家庭用電気料金の値上げ幅については、３月をめどに策定される総合特別事業計画で明らかにした上で、経済産業省に申請する考えを示しました。（12日18:58）
