税制大綱でエコカー減税を消費税のカクレミノに
2011年12月10日
政府と民主党のせめぎあいで、エコカー減税と消費税の論議をバーター取引。環境税なる怪しげなものも復活。今後の法制化に向けて、議論が深まるだろう。国民はここで声を上げねば。（Ｙ）
［東京 １０日 ロイター］ 政府は１０日未明に開いた臨時閣議で、２０１２年度税制改正大綱を決定した。焦点の車体課税見直しでは、車検の際にかかる「自動車重量税」を軽減する。１２年４月末で期限を迎える「エコカー減税」も対象車を絞り３年間延長。１１年度第４次補正予算案に、新たに３０００億円のエコカー補助金制度の創設を盛り込む。歴史的な円高で打撃を受ける自動車産業を支援し、すそ野の広い業界の活性化によって、産業空洞化を防止し雇用につなげることを狙う。
＜車体課税 民主党に譲歩 背景に「消費税議論」けん制の動きにも配慮か＞
車体課税の軽減をめぐっては、民主党や経済産業省が、自動車購入時にかかる自動車取得税と消費税、保有段階での自動車重量税と自動車税は「二重課税にあたる」として、来年度税制改正で「廃止、抜本的見直し」を求めてきた。
しかし、国と地方を合わせて約９０００億円の減収となる代替財源のメドが立たず、財務・総務両省は廃止に猛反発。政府・民主党間で断続的な調整が９日深夜まで続いた。
８日の民主党税調総会では、政府の政治決断を求める声が噴出。消費税との二重課税問題に焦点をあて「この問題を解決していただかなければ、消費税の議論に参加することも含め承服しかねる」との声が出るなど、古本伸一郎・民主党税調事務局長によると、総会は「容易ならざる空気となった」という。最終的には、政府の度重なる譲歩案を引き出して決着した。
最終調整の結果、自動車重量税については、当分の間税率を見直し、現在の税収７０００億円強に対して１５００億円規模の負担軽減を実施する。また「廃止、抜本的な見直しを強く求める」とした与党の重点要望に沿って、自動車取得税および自動車重量税については、「国・地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保したうえで、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行う」方向性を明記した。
＜エコカー減税延長 エコカー補助金制度を創設＞
燃費など環境性能が高い車を対象に自動車取得税と自動車重量税を減免する「エコカー減税」は、期限を３年間延長する。対象車種の燃費性能を現行より厳しくし、環境性能の高い車への買い替えを促す。
新設するエコカー補助金制度は「約１年」とし、乗用車およびトラック・バスなどの重量車について購入補助を実施する。補助単価は登録車で１０万円程度が検討されている。
＜研究開発減税の２年延長 住宅取得資金の贈与税の非課税措置拡充＞
このほか、企業の研究開発費の一部を法人税額から控除する時限措置について、今年度末の期限を２年延長する。時限措置の延長により、国内での研究開発投資の促進を狙う。また来春に期限が切れる中小企業の投資促進税制も延長する。
景気刺激効果の高い住宅関連では、住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置を拡充・延長する。一方で、住宅などにかかる固定資産税の軽減特例の一部を来年度から段階的に縮小し２０１４年度に全廃する。地価下落で、地方財政の基幹税である固定資産税収が落ち込んでおり、特例措置を見直して自治体財源を確保する配慮もした。
地球温暖化対策のために石油・石炭に課税する「環境税」の導入を再提案した。施行日は２０１２年１０月１日。２０１６年３月３１日まで経過措置を講じる。
＜損益通算拡大は１３年度改正で検討＞
金融証券税制関連では、「平成２６年（２０１４年）に上場株式等の配当・譲渡所得等にかかる税率を２０％本則税率となることを踏まえ、平成２５年度（２０１３年度）税制改正で、公社債等に対する課税方式の変更および損益通算範囲の拡大を検討する」とし、個人投資家の市場参加を促す環境整備は１３年度改正の検討事項に残した。
＜消費税増税議論を加速＞
１２年度税制改正大綱の決定を受け、政府は来週から消費税を含む抜本税制改革の議論を加速させる。
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8件のコメントがあります
1～8件 / 全8件
ﾘｯｷｰ8さん
おはようございます。
年金を払わない人は絶対に損します。
なぜなら国が補助してくれるからです。
計算したことがあるのですが、年金が８万円払われたとして、４万円は自分で払い、４万は国が出します。
厚生年金は自動的に払わされますから安心ですが、払わない人に教えてあげてください。
国会議員の定数削減や国家公務員の削減など全くできません。
困った政府です。
yocさん
おはようございます。
流石に大富豪なだけ有って、税金には詳しいですね。
おはようございます。
住宅取得されても、さかのぼって計算されるので、実質的には非課税ではないです。
巧妙なからくりで、お金を出させようということです。
贈与なら200万づつ5年間以上贈与したほうが効果があります。
なぜなら証拠が残り、お互いに得です。
住宅は減価償却するので、いずれはただになります。
土地部分をある程度子供に払わせ、地上部はご自分に払えばいいです。
国会議員を減らす議論はないんでしょうね^^;
50歳代サラリーマンの私にとっては、車の買い替え予定もなく、ガソリンが石油揮発税＋消費税＋環境税＝1リットルあたりの税金はいくらになるのでしょうかねぇ。
消費税が以前「福祉税」として議論されました。社会保険料が年々騰がり企業と雇用者で折半なのですが、中小零細企業にとっては人件費割合が多くなり、雇用者の可処分所得は年々減少しています。まして年金の繰り下げ支給をまともに受ける年代となりました。将来の年金受給に対する不安から国民年金の未加入者も増加しています。
復興のための消費税増税は仕方ないと思いますが、その後の消費税はどこに廻るのかな?
Rateckさん
おはようございます。
今の税制ですと50万円ほど年間払っていることに。
10万ガソリン代、10万重量税など、車検点検平均で7万円に減価償却があるので
50万ぐらいに成るようです。
4年で200万円と購入金額を超えはじめます。
今回の減税は購入時も対象ですが、重量税は毎年取られているもので、
これはものすごく大きいです。
消費税とこれがセットになれば納得できる金額でしょう。
個人的には「住宅取得資金の贈与税
」・「省エネ住宅に減税措置」
は賛成です・・近々、住居購入を考えているので
所得増税は復興財源で仕方ないにしても・・・
社会保障は拡充せずとも、いいのでわ
「万人に優しい保証
」はいずれ破綻すると思います
このご時世・・非道いですが
車って、あまり知識がないのですが、減税も購入時だけで維持費が購入金額を超えるってことありえるんですかね？
