日本国債バブルの崩壊で増税は成就する（円高政策の長期化）

[jojuさん]

　今の円高政策（諸外国より控えめな通貨供給策）＝日本経済空洞化政策、、が続けば、財政は当然悪化していきます。

 

　財政悪化を口実に増税を導入しやすくなるわけです。

 

　それでも増税出来なかった場合、どうするか？

 

　日本国債のバブル（＝超低金利）がはじけるまで、円高政策を続ければ良いのです。

 

　国債バブル崩壊で危機を起こし、それをテコに増税するのです。

　危機なのだから国民は反対出来ない。

 

　で、国債バブル崩壊で円高は自動的に円安に反転する。

　この状態では世界の投資家が逃げ出すので、如何に日銀といえども円高を維持出来ないし、維持する必要もない（円安化したほうが危機からの復帰は容易になるので）。

 

 

　この危機的な円安、円暴落は、増税、緊縮財政で財政立て直しを明確化しない限り、止まりません。

　国民は増税を受け入れざるを得なくなる。　

　緊縮財政を錦の御旗に、財務省は他省庁に対する支配力を高められる。

　国債バブル崩壊で経営危機に陥った銀行には資本注入を行うが、これも護送船団方式の再強化に好都合である。

　護送船団方式再強化ならば、イージー経営でも高賃金維持が図れるので銀行業界も大賛成でしょう（特に、やる気のない経営者・従業員、無能な経営者・従業員には好都合である）。

 

　で、これらの財政再建策（＝財務省支配強化策）で急激な円安が止まり、ほどほどの円安になったところで日本経済は急回復し、危機脱却となる。

 

　危機後には、増税で、社会保障が手厚い大きな政府、社会主義的国家が残り、官僚天国は再強化されて、安定した福祉国家路線を歩むことになる。

　でも、社会主義化して高成長し続けた国はないのです。　高福祉を維持できた国はないのです。

　低成長で国力衰弱となるので、早晩、中韓露など周辺国から圧力がかかりまくるようになり、米国からも見捨てられ、この点からも福祉国家は安定しなくなるでしょう。

 

 

、、、、以上、財務省のシナリオ推測でした（－－；

 

　今の円高政策が財務省一家にメリットがあり、財務省一家の政治支配や、マスゴミと財務省の連携もしくはマスゴミ洗脳が進んでいる状況からすれば、円高政策はかなり長期化する可能性が高い。