直接結びついているわけではないが、
ユーロ圏のソブリン危機の進行過程は、日本の社会保険型年金の歴史と将来を見せてくれている気がする
１．軽負担時代【過去】
現役労働者がたくさんいて、年金受給者が少ない時代
ユーロ圏のソブリン危機初期。ざっとの感覚としては、
・労働者：８０％（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、・・・）
・受給者：２０％（アイルランド、ギリシャ、ポルトガル）
４人で１人を支える状態。いわゆる「おみこし型」
支えられる
２．中負担時代【現在】
現役労働者が減少し、かつ失業・低収入で年金保険料を払えない人が増加
一方で年金受給者が増加した時代
ユーロ圏のソブリン危機の今。ざっとの感覚としては、
・労働者保険払いあり：５５％（ドイツ、フランス、オランダ、・・・）
・労働者保険払いなし：２５％（イタリア、スペイン、ベルギー、・・・）
・受給者：２０％（アイルランド、ギリシャ、ポルトガル）
２．５人で１人を支える状態。いわゆる「騎馬戦型」よりやや悪化
過去の積立がある間は支えられるが、厳しい
３．重負担時代【将来】
現役労働者がますます減少し、かつ失業・低収入で年金保険料を払えない人が激増
一方で年金受給者もますます増加した時代
ユーロ圏のソブリン危機の将来。ざっとの感覚としては、
・労働者保険払いあり：３５％（ドイツ、オランダ、スウェーデン、・・・）
・労働者保険払いなし：２５％（フランス、ベルギー、・・・）
・受給者：４０％（アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペイン、・・・）
１人で１人を支える状態。いわゆる「肩車型」
現実的に無理
年金制度であれば、負担は将来給付で帰ってくるので、
大きくいえば自分の話。負担しようと思う気にもなる
一方、ソブリン危機の救済は、負担国と救済国が異なる。救済側は負担側より厳しい緊縮財政を行うため、国民負担は負担側より大きいのは当然だが、負担側には何のメリットもない。他人の話。自分に飛び火しない限り負担しようとは思わない
日本の年金制度に対して、本気で自分の年金保険料が将来自分の年金として受給される、と信じている現役労働者は少数派だと思う。制度自体が『受給者の年金』の支払い元が『現役労働者の年金保険料』と『過去の積立からの取り崩し』（＋『国民年金の国庫負担』）だから。そう考えると、日本の年金制度もユーロ圏のソブリン危機と同じように他人の話。今年金保険料を払ったところで、自分が年を取ったら年金少ないになりうる
（１）負担者と受給者の比率の推移
（２）負担側の思い
の２点で、ユーロ圏のソブリン危機と日本の年金制度は非常に似ている気がする
どちらも「幸福な将来」が待っているわけではないことは確か
国は「デフォルト」で借金をチャラにすることができるが、年金制度はチャラにはできない
年金受給額を引き下げることで同じ効果はあるが・・・
