安住財務相が再介入準備を指示、円最高値更新で投機筋をけん制

[faichiさん]

［東京　２４日　ロイター］　円相場が対ドルで一時７５円台へ上昇して史上最高値を更新したことを受け、安住淳財務相が円売り介入の準備を財務省に指示したことが明らかになった。

　相次ぐ為替介入の実施には海外当局との調整など難しさも残るが、政府筋も円が最高値を更新した値動きは「一方向的だ」と強い警戒感を表明。投機的な円買いが一段と強まれば今年８月以来の円売り介入に踏み切る考えを強調し、投機筋をけん制する姿勢を示している。　

　週明け２４日朝、安住財務相は２１日の海外市場で最高値を更新した円相場について「（円相場が）行き過ぎれば断固たる措置を取らないといけない。（財務省の）事務方にどういうことでも対応できるようにと準備を指示した」と述べ、海外当局との調整などを含め、政府が再度の円売り介入へ向けた準備に入ったことを明らかにした。　

　政府は先週２１日、総事業費２３兆円規模の円高対策を閣議決定。その中でも、市場の安定は「基本原則」だとして「一方向に偏った円高の動きが続いている」と長期化する円高をけん制する一方、「必要な時には断固たる措置をとる」と為替介入も辞さない方針を重ねて示したばかり。にもかかわらず、歴史的な高値圏を推移していた円相場は、その日の海外市場で特段の手掛かりもない中で再び２カ月ぶり高値を更新した。財務相はこうした円相場の動きを「まさに投機的な動きだ」と断じ、「非常に残念」と苦々しさも付け加えた。　

　政府が同時に閣議決定した２０１１年度第３次補正予算で、為替介入の原資となる政府短期証券（ＦＢ）の発行限度額を一度に１５兆円引き上げる異例の決定を下したのも、円高が長期化して経済の足かせとなっていることに対するいら立ちの表れと言える。これまで５兆円ずつ行ってきた介入枠の引き上げを、円相場の高止まりを受けて一挙に３倍増にすることで、政府が最近の円高に抱く強い警戒感を市場に伝えることを狙ったとみられている。　

　だが、政府が仮に円売り介入に踏み切っても、足元の危機収束に躍起となる欧州や、急速な景気減速に見舞われている米国との協調はハードルが高く、介入による本格的な円相場の反転は見込みづらいのが実情だ。政府関係者は２６日に開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議の最終決定に強い関心を示している。