三段構えのバブル崩壊と財務省独裁・円高政策（経済政策は重要）

[jojuさん]

　米国、住宅市場のリフレ不足と、欧州の不良債権処理の遅れ、、、この二点から景気回復が迷走しています。

 

　将来的に三段構えのバブル崩壊と称される状況になる可能性もある。

　米国証券化バブル崩壊（リーマンショック）→欧州ソブリン債バブル崩壊→新興国バブル崩壊

 

　今は、第二段階の前半になりうるわけです。

 

　経済政策が拙ければ何でも起こりうる。　それは過剰なリスク回避を生むので、本来、バブリーでないものまでバブルにしてしまうから。

 

　思えば、米国住宅市場もそれほどバブリーでなかった。　証券化バブルに煽られて崩壊し、サブプライムでない比較的健全なものまで叩き売られて、住宅価格下落、資産喪失、差し押さえ物件増大、供給増大、価格の更なる低落となり、今に至っています。　住宅市場におけるリフレ不足が事態をこじらせたのです。

 

　同様のことは欧州でもこれから起こりうるし、欧米が景気後退となれば、新興国の“過剰（？）”供給が露わになってくるでしょう。

 

　市場は先を見て動くわけですが、先を見すぎて、それ自体が景気後退の火種になることもある。　市場が先を見すぎるのは資産喪失の恐怖からであり、その恐怖を起こすのは、経済政策の拙さ、信頼感喪失です。

 

　というわけで、経済政策ウオッチは中長期の市場動向を見るうえで非常に重要。

　で、経済政策から市場動向を分析するには、ベストの政策（政策ベンチマーク）が何かが分かってなければいけない。　ベンチマークとの乖離が分かってなければ市場動向の分析は出来ない。

 

（補足）　経済政策が異常に迷走している日本では今後どういうことが起きるのでしょうか？　リーマンショック後も円高政策持続で空洞化が進みました。　それでも財務省独裁のままで、財政政策偏重（バラマキ偏重）＋金融政策軽視＝円高政策、の流れは変わりません。　円高はいけない、と言いつつ、円高に効かない為替介入に固執しているのは、円高容認＝デフレ容認＝低金利維持＝国債バブル維持＝財政政策偏重状態と金融護送船団（天下りシステム）の維持、のためです。　財務省独裁下では円高政策が強固になる。　　

　円高政策で空洞化を進ませつつ、無意味な空洞化対策（円高対策と称するバラマキ、財政政策、財政出動）を行っているのも、この一環。　円高放置なのにバラマキをしても焼け石に水なのだが。　そのうえ、景気低迷・税収減とバラマキ・歳出増のギャップを埋めるため、さらに景気を悪化させる増税を画策している。

　もし、三段構えのバブル崩壊となった後も財務省独裁、円高政策が続いた場合、どういう事態が起きうるでしょうか？