財政再建をするなら

[ソードさん]

先日、新任の財務大臣（名前も覚える気はしません。どうせ、すぐいなくなるのだし）が消費税10%アップを主張してます。それに呼応してなのか、城　繁幸とかいうジャーナリストも同様に10%アップを求めています。
ちなみに、このジャーナリストさん、消費税アップは若者にとって利点があるとか寝言いってます。＾＾；
正直、日本の財政再建は急務ですしもうまったなしです。
ですが、それをやる前にいくつかクリアすることがあります。

①まず、国会議員および地方議員の削減と給与削減が必須
とにかく、まずはこれでしょうね。
日本は、とにかく議員が多すぎる。
衆参および地方あわせてどんだけいるのか。
しかも、みなさん30代以下のサラリーマン（一部例外がありますが）がもらう月給の最低でも2倍以上はもらっています。（夕張市とか一部の例外はありますが）
正直、こんな状況で税金あげろっていうのは、株主総会で代表取締役が「今期は、減収減益のため株主の皆様には配当金は削減いたします。でも、自分たちの給料はさげませんし、交際費とかもつかいまくります」といっているようなものです。（実際にはこんな発言はしませんが、状況はにたりよったりでしょうね＾＾；）
まず、先にこれをやらなければ人の稼いだ金（投資家からみれば投資した金）を取り上げて無駄遣いはやめないっていっているようなものです。

②各種補助金の廃止
これも見直しの対象でしょうね。
とかく、無駄が多く補助をして育成するといった本来の趣旨からはずれ、制度維持に走っています。
一部、わけわからない評論家なんかは「こういった支出で回っている経済もあるのだからある程度は仕方ないのでは」といった意見もあります。
しかし、無駄な補助金制度を維持して本来の育成をしなければならない産業分野を停滞させても日本全体だけでなく、世界経済にも地味に悪影響になります。
一度、大半の補助金（生存にかかわるものは継続するべきですが）は完全に廃止して再編成するべきでしょうね。

③一律税率を改めよ
消費税アップはやむ得ない状況にありますが、一律10%はおかしいと私は思います。
やはり、欧州とかで導入されている品目別に税率を調整するべきでしょうね。
こういうと、税務署の負担が増えるとかのたまう人がいますが、日本にはすでに累進課税制度があります。
単に、所得税から消費税に換わるだけでほかは何の違いもありません。
やはり、食料品とか生活にかかわるものには（高級食材とかは別ですが）低税率もしくは無税がいいと思います。
日本の経済活動の6割は個人消費です。
ここをいま以上に活性化して、初めて増収もきたいできるのではないのでしょうか？

④サラリーマンの給与を上げる企業への特例
ここは、なかなか難しいですが、給与が増えない今日、給料を上げた企業には何らかの恩恵を与えるべきと思います。
ただ、正直この点に関しては思いつきで書いているだけで具体案はないっす＞＜
まあ、いろいろ難しいですが労働者の給料増えなければ企業の収入も上がらんってことを誘発する必要はありますね。

以上、消費税を上げる前およびあげるには以上の行為をしてからだと私は思います。


追記
先日、ここの日記の足跡に私のやり方にけちを付ける人がいました。
日記へのコメントに対して基本私は返事をするかどうかは私が判断することで他人にとやかくいわれたくないです。
ついでに、高慢で無礼だとか言われたくもないです
以上、ちょっとした不満をいってみました＾＾；